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人種的差別撤廃提案（じんしゅてきさべつてっぱいていあん Racial Equality Proposal）とは、第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、大日本帝国が主張した、人種差別の撤廃を明記するべきという提案を指す。イギリス帝国の自治領であったオーストラリアやアメリカ合衆国上院が強硬に反対し、ウッドロウ・ウィルソンアメリカ合衆国大統領の裁定で否決された。国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初である。 == 提案策定 == 日本政府内において誰がいつ最初に人種差別撤廃に関する提案を行ったかは現在も明らかになっていない。その背景の一つが当時アメリカ合衆国、カナダ等で問題となった日系移民排斥問題がある。外務次官幣原喜重郎は人種差別撤廃提案により排日問題解決のきっかけを作ろうとしていた。また、外交調査会の伊東巳代治に代表される、国際連盟で多数を占めるであろう「『アングロ・サクソン』人種」の国が人種的偏見により「帝国の発展」を阻害する動きに出るという危惧もあった。 1918年（大正7年）11月13日の外交調査会において内田康哉外相が講和会議に対する外務省意見案を発表したが、その中の国際連盟問題の項目において「人種的偏見の除去」が講和後設立される国際連盟参加の条件であると述べている。この意見案は大筋で外交調査会に承認され、日本全権の正式な方針となった。全権のひとり牧野伸顕元外相は人種差別撤廃提案の実現よりも、連盟設立に際して諸外国に積極的に協力するべきと考えていたが、この意見には伊東が強く反発した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「人種的差別撤廃提案」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Racial Equality Proposal 」があります。 スポンサード リンク
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