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中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例（なかのくきょういくいいんこうほしゃせんていにかんするくみんとうひょうじょうれい）とは東京都中野区において教育委員会準公選について規定した条例。通称は中野区教育委員会準公選条例。 ==経緯== 戦後日本の教育行政民主化をするため教育委員会法によって各地方自治体における教育委員会では公選制が導入されていたが、様々な弊害が指摘され、1956年に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が制定され、教育委員会は首長による任命制に改められた。 1978年東京都中野区で教育行政への住民参加と教育委員会の活性化をはかることを目指した教育委員の準公選を求める住民運動によって2万人の署名を集め、1978年9月に教育委員会準公選条例を求める直接請求として区へ提出された。1978年12月、区議会が教育委員準公選条例案を可決。大内正二中野区区長は再議に付したが、教育委員準公選条例案は議会で再可決された。 1979年1月に中野区は東京都へ条例の審査を申し立てたが、美濃部亮吉東京都知事が合法とする判断を下したため、1979年5月、中野区で教育委員会準公選条例が公布された。教育委員会準公選条例は区民の推薦を受けた立候補者による区民投票を行い、その投票結果を尊重して委員の任命を行うことが規定された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「中野区教育委員候補者選定に関する区民投票条例」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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