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中期業務見積り（ちゅうきぎょうむみつもり。以下「中業」と略す）は、日本国自衛隊の軍備計画の一種。正確には国防会議を経て閣議決定された防衛力整備計画ではなく、防衛計画の大綱に基いて防衛庁内に限られた防衛行政に関する一定の方向性を定めた防衛力整備の見積り（計画）である。 51大綱が決定されて以降、それまでの一定期間を定めた防衛力整備計画は採用されず昭和52年度（1977年4月）からは単年度方式で各種調達が実施されるようになる。しかし、防衛力整備の中でも、特に重要な案件については出来る限り将来性を定める必要性があった。このため実務上で求められる計画が必要となり、防衛庁内部に限る中期的整備計画が作成された。これが「中期業務見積り」である。 == 概要 == 昭和51年に防衛計画の大綱が決定されて以降、それまでは一定期間を定めて複数年に跨り防衛力を整備してきたが、昭和52年度以降は単年度方式により毎年ごとに必要な決定がなされるようになる〔単年度方式の期間は昭和52年（1977年）から昭和54年（1979年）までGNP1％枠に拘束される形で実施される。〕。だが、防衛力整備は中長期的に視野と方向を持って実行しなければならない性格を有しているため、実際の業務に為により具体的な計画を必要としていた。この為、防衛庁では昭和52年4月に「防衛諸計画の作成等に関する訓令」（昭和52年防衛庁訓令第8号）を制定し、防衛諸計画の一環として「中期業務見積り」という防衛庁かぎりの計画を作成していた〔「防衛ハンドブック」、P83。〕。中業は三自衛隊の主要事業を、原則として作成する年度の翌々年度以降5年間を見積もることにより、各年度の業務計画の作成や予算要求などの参考として用いることを目的とした。また、この見積りは固定的なものでは無く、各年度ごとに必要に応じて見直しが行われ、3年毎に新たな見積が作成されていた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「中期業務見積り」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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