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中国本土・香港経済連携緊密化取決め（ちゅうごくほんど・ほんこんけいざいれんけいきんみつかとりきめ、 ; 略称: CEPA）は、中華人民共和国の中央政府と香港特別行政区政府との間で締結された自由貿易協定 (FTA) である。香港原産製品が中国本土へ輸入される際の輸入関税が免除されるほか、香港のサービス業者、小売業者に対して優先的に中国本土の市場参入を認める内容となっている。 同様の協定は中国とマカオの間でも締結されている (中国本土・マカオ経済連携緊密化取決め)。 == 協定内容と経緯 == CEPAは、関税および貿易に関する一般協定 (GATT) 24条およびサービスの貿易に関する一般協定 (GATS) 5条に基づくFTAとしてWTOに通報されている。物品貿易、サービス貿易、投資の他、中国本土住民の香港（個人）旅行（「個人遊」もしくは「自由行」）の解禁など、CEPAが対象とする分野は幅広い。香港は自由貿易政策を採っており、物品貿易において譲許がないのは自然である。だが、香港域内の参入規制が残っているサービス分野でも香港側の譲許は全くない。そのため、CEPAは中国本土側の一方的な譲許のみで成り立っている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「中国本土・香港経済連携緊密化取決め」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Mainland and Hong Kong Closer Economic Partnership Arrangement 」があります。 スポンサード リンク
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