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三淵 忠彦（みぶち ただひこ、1880年（明治13年）3月3日 - 1950年（昭和25年）7月14日）は、日本の初代最高裁判所長官である。栄典は正三位・勲二等瑞宝章。 == 人物 == 会津藩士・三淵隆衡（家老・萱野長修の実弟）の子として生まれる。大学卒業後、書生を経て東京地方裁判所判事となり、大審院判事、東京控訴院上席部長などを歴任した。裁判官在任中には、弁護士であった片山哲が労働法制定、家庭裁判所の設置などを求めたことに同調し、彼らが創設した中央法律相談所が発行する「中央法律新報」に寄稿するなど、片山との関係を深めている。 1925年（大正14年）、45歳で退官し、三井信託株式会社の法律顧問となる。同社は信託業法が1922年（大正11年）に制定されたのを受け1924年（大正13年）に設立され、まだ間もない頃であったため、誤りのない運用を行うための法律の専門家を必要としており、忠彦がこれに応えた形であった。いっぽうで忠彦の長男である乾太郎は、当時の裁判官の報酬が低く、これによる経済的事情が理由だったのではないかと後年推測している。 戦後、新憲法が制定され、最高裁判所が設立されることになったが、忠彦は当初最高裁判事の候補者にも挙げられていなかった。しかし片山内閣が成立したことにより司法大臣となった福島出身の鈴木義男が、片山哲に忠彦を推挙し、前述のとおり旧知であった片山もこれに同意した。これに加え、GHQの指示によって当時の裁判所法に規定されていた裁判官任命諮問委員会の委員には、忠彦を推す大審院時代の同僚がおり、さらに、参議院議長・松平恒雄もまた委員〔恒雄を委員長とする記載もあるが、裁判官任命諮問委員会の委員長は衆議院議長とされ、松岡駒吉がその任にあたっていた(裁判官任命諮問委員会について（審議会事務局） )。〕であり、彼も忠彦を推した。恒雄の父であった会津藩主・松平容保、忠彦の父隆衡ともに、戊辰戦争敗戦後、方や会津藩主として、方やその藩主をかばって切腹した家老の弟として、厳しい道を共にしている。 1947年（昭和22年）、初代最高裁判所長官就任。就任にあたって司法大臣鈴木義男に対し、明鏡止水の心境で従事すべき裁判官を俗的な人事行政にあたらせるべきではないとして、従来の司法大臣に相当する事務総長を置くことを提言し、これが取り入れられている。また就任後の1948年（昭和23年）3月、GHQに対して、裁判官の地位が検察官を含む他の公務員と同視されないよう裁判官を「相当の報酬」とし、かつ他の公務員とは別個に決定されるよう望む旨の書簡を送り、裁判官の報酬等に関する法律制定のきっかけのひとつをつくっている。 最初の妻とは死別しており、後妻は静。キリスト教徒であり、退官翌日に忠彦が洗礼を受けたのは、静の影響とされる。子に乾太郎（元浦和地方裁判所所長）がいる。 趣味は読書であり、漢籍を好み、特に『資治通鑑』を愛読した。その他、浄瑠璃、能、劇、絵画の鑑賞も趣味としていた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「三淵忠彦」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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