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タウンゼンド諸法（タウンゼンドしょほう、）とは、イギリス帝国の議会が1767年以降に成立させた、英領アメリカの植民地に関する一連の法令を指す。計画の提唱者である財務大臣にちなみ、タウンゼンド諸法と名づけられている。どこまでを「タウンゼンド諸法」に含めるかは研究者間で若干の相違があるが、おおむね5つ法令の中から言及される。1767年の歳入法、補償法、関税委員法、副海事裁判法、ニューヨーク制限法である〔ディッカーソン (''Navigation Acts'', 195–95) はタウンゼンド諸法に含まれる法律を4とし、ニューヨーク制限法に触れなかったが、チャフィンはこれを「正式にタウンゼンド諸法の一部である」としている ("Townshend Acts", 128)。タウンゼンドの生前に成立しなかった副海事裁判法を含めない考え方もある (Encyclopædia Britannica 2011)。〕。 タウンゼンド諸法の目的は、植民地からの税収増をもって現地の総督と判事の俸給に当て、植民地のルールから総督や判事を独立させること、法の徹底による貿易統制をより効果的に推進できる体制を整えること、1765年の宿営法に応じようとしないニューヨーク植民地を処罰すること、本国議会が植民地に対する課税権を有するという先例を確立することである〔Chaffin, "Townshend Acts", 126.〕。タウンゼンド諸法は植民地側の抵抗に会い、1768年にはイギリス軍がボストンを占拠する事態にいたり、やがて1770年のボストン虐殺事件に発展した。 ボストン虐殺事件の結果、本国議会はタウンゼンド関税の一部撤廃の動議を諮った〔Chaffin, "Townshend Acts", 143.〕。そして新しく導入された税のほとんどは撤廃されたが、茶への課税は継続された。本国政府は植民地の同意を得ないままに課税することを試み続けたが、結局、ボストン茶会事件が起き、そしてアメリカ独立革命が始まるのである。 == 背景 == 七年戦争（1756年 - 1763年）を戦い抜いたイギリス帝国は重い負債にあえいでいた。新たに獲得した版図にかかる費用負担の一助として、グレートブリテン議会（以下「本国議会」）は北米植民地からの徴税を決定した。以前に航海法を制定したときは、課税は帝国の貿易に統制をはかるための手段にすぎなかった。しかし1764年の砂糖法では、これまでになく、歳入増という目的を前面に出して植民地に税を課すことを模索した。北米植民地の人々が砂糖法に反対したのは、最初は経済的な理由からだったが、憲法上の問題が含まれていることに気づくのにそう時間はかからなかった〔Reid, ''Authority to Tax'', 206.〕。 憲法によれば、イギリス臣民は、本国議会における自分たちの代表の同意なくして税を課されることがあってはならないとされていた。植民地は本国議会に議員を選出していなかったため、植民地の多くの人々は、自分たちに税を課そうとする本国議会の試みは、同意によってのみ課税を可能にすることを謳った憲法の理念に反していると考えた。これに対し、本国議員の一部は「事実上の代表」という論法をもって対抗した。つまり、たとえ選挙によって選ばれた議員がいないにせよ、植民地の意見は実際に本国議会で反映されているというのである。この論題は、砂糖法の頃はまだささやかに討論されたにすぎなかったが、1765年の印紙法成立時は主要な論点となった。印紙法は植民地から広く批判を浴び、翌年、やむなく本国議会はこれを撤廃した。 印紙法をめぐる議論のその奥底には、税制や代議制よりももっと基礎的な問題が潜んでいた。すなわち、本国議会は植民地に対する主権を有するのかどうかという疑問である〔Thomas, ''Townshend Duties'', 10.〕。これ対する回答として本国議会は、1766年に印紙法を撤廃すると同時に宣言法を成立させ、本国議会が植民地に対する立法を「ありとあらゆる場合において」行いうるとした〔Knollenberg, ''Growth'', 21–25.〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「タウンゼンド諸法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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