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アスベスト問題 : ミニ英和和英辞書
アスベスト問題[あすべすともんだい]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [もん]
 【名詞】 1. problem 2. question 
問題 : [もんだい]
 【名詞】 1. problem 2. question 
: [だい]
  1. (n,vs) title 2. subject 3. theme 4. topic 

アスベスト問題 : ウィキペディア日本語版
アスベスト問題[あすべすともんだい]

アスベスト問題(アスベストもんだい)は、石綿(アスベスト)による塵肺肺線維症肺癌、悪性中皮腫(ちゅうひしゅ)などの人体への健康被害問題のことを指す。
アスベストは、耐熱性絶縁性、保温性に優れ、断熱材、絶縁材、ブレーキライニング材などに古くから用いられ、「奇跡の鉱物」と重宝されてきた。しかし、高濃度長期間暴露による健康被害リスクが明らかになったことで、アスベスト含有製品の生産や建設作業(アスベストの吹きつけ)に携わっていた従事作業者の健康被害が問題となり、「静かな時限爆弾」と呼ばれるようになった。
日本においては、アスベスト含有製品生産や建設作業に携わっていた作業者の健康被害に対する補償が行われてきたが、2005年にアスベスト含有製品を過去に生産していた工場近辺における住民の健康被害が明らかになったことで、医療費等の支給など救済措置のための法律が制定されることになった。
また、アスベスト製品がほぼ全廃された現在においても、吹きつけアスベスト、アスベストを含む断熱材などが用いられた建設物から、解体時にアスベストが飛散することについても問題とされることがある。
== 概要 ==
アスベストが肺癌の原因となる可能性があることは1938年ドイツの新聞が公表した。ドイツはすぐに対応し、アスベスト工場への換気装置の導入、労働者に対する補償を義務づけた。しかし、戦時中の研究は第二次世界大戦後無視されていた〔武田知弘『ナチスの発明』彩図社、2007年。ISBN 4883925684〕。
空気中の大量のアスベストが人体に有害であることを指摘した論文はすでに1964年の時点で公開されている(水道水には通常、大量のアスベストが含まれているが無害であると言われている)。アスベストの製造物責任を世界で最初に追及されたのは、世界最大のアスベストメーカーであったアメリカジョンズ・マンビル社である。1973年に製造者責任が認定されると、類似の訴訟が多発し、1985年までに3万件に達した。マンビル社自体も1981年の段階で被害者への補償金額が3,500万ドルを超えた。更に同社だけで2万件近い訴訟の対象となり、最終的な賠償金の総額が20億ドルに達することが推定できた。このため、同社は1982年連邦倒産法第11章(日本の民事再生法に相当)を申請し倒産した。このような動きを受け、世界的にアスベストの使用が削減・禁止される方向にある。
日本では1975年9月に吹き付けアスベストの使用が禁止された。その後、労働安全衛生法において作業環境での濃度基準、大気汚染防止法特定粉じんとして工場・事業場からの排出発基準を定めるとともに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律で、飛散性の石綿の廃棄物を一般の産業廃棄物よりも厳重な管理が必要となる特別管理産業廃棄物に指定し、アスベストによる飛散防止や健康被害の予防を図っている。なお、2004年までには、石綿を1%以上含む製品の出荷が原則禁止され、2005年には、関係労働者の健康障害防止対策の充実を図るため、石綿障害予防規則が施行された。
2005年にはアスベスト原料やアスベストを使用した資材を製造していたニチアスクボタで製造に携わっていた従業員やその家族など多くの人間が死亡していたことが報道された。クボタについては工場周辺の住民も被害を受けているとの報道もあった。〔クボタの旧神崎工場が問題となったとき、クボタは「旧神崎工場に周辺住民に被害があったとは確認していない。しかし、アスベストが工場から飛散しなかったとも言い切れず、迷惑を掛けた可能性は否定できない」として、因果関係についての断定を避けた。一方で2006年8月24日に、救済金として旧神崎工場の半径1.5キロまでの13人への支払いを行った〕。その後も、造船建設運輸業(船会社鉄道会社)などにおける石綿作業者の健康被害が報じられ、2005年7月29日付けで厚生労働省から平成11年度から16年度までの間に、全国の労働基準監督署において石綿による肺癌や、中皮腫の労災認定を受けた労働者が所属していた事業場に関する一覧表が公表された(外部リンク参照)。
日本政府は2005年6月にクボタ旧神崎工場(兵庫県尼崎市)で周辺の一般住民に被害が及んだと言われたことを重視して新法成立を推進。参議院本会議は2006年2月3日、「石綿による健康被害の救済に関する法律」と被害防止のため石綿の除去を進める関連3法(改正法)を自民公明などの賛成多数で可決・成立した。〔民主党日本共産党社会民主党は被害者の救済が不十分であるなどとして反対した。〕
建造物の中に含まれたアスベストは、将来解体されるときに排出されることになる。環境省では、建築物の解体によるアスベストの排出量が2020年から2040年頃にピークを迎えると予測している〔船坂 邦弘、鶴保、森『アスベスト問題の現状と課題』生活衛生、Vol. 50、p.333-337 (2006), 〕。年間100万トン前後のアスベストが排出されると見込まれ、その対応を懸念する声もある。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「アスベスト問題」の詳細全文を読む




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