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ITゼネコン（あいてぃーぜねこん）とは、建設業界のゼネコンと同じように、情報処理産業において官公需を寡占する大手のシステムインテグレーター（SIer）の事。またはそれらが形成する多重の下請け構造の事である。 == 概説 == ゼネコンとは、元請負者として工事を一式で発注者から直接請負い、工事全体のとりまとめを行う建設業者を指す。現在の日本では、建設業界と同様に、IT業界においても元請け、下請け、孫受けの多重構造が形成されている。 NTT系列や国内大手ITベンダー（日立、NEC、富士通）の三社、外資系ITベンダー（IBM、HP、Oracleなど）系列のSIerが大手の顧客を囲い込み、インフラ構築からコンピュータ機器の設置、納入後の運用メンテナンスに至るまでを一括受注して利益を得ており、実際のプログラミングやテスト作業を中小のSIerに丸投げしている状態となっている〔第23回 「ITゼネコン構造」の日本と専門職意識のインド、どちらがよい？ ビジネス-竹田孝治のインドIT見聞録:IT-PLUS 〕。このようなIT業界の構造を揶揄して、「ITゼネコン」という用語が批判的文脈で使用されるケースが近年多くなってきている（なお、下請けのプログラマは「デジタル土方」という言葉で揶揄されている）。また、システムの規模の計算は、人数と日数の掛け算の「人月計算」という単純な方法で金額が決められて発注が行われるため、この点においても建設業界のゼネコンの構造と類似している。 そして何より、官公需の独占がある。経済産業研究所の報告書によると〔政府調達制度とITシステム“IT ゼネコン”を育てたのは誰か 〕、平成13年度の政府調達において、NTTグループで全体のシェアの4割、ITゼネコン大手4グループ（NTTグループ、日立グループ、NECグループ、富士通グループのいわゆる「旧電電ファミリー企業」〔電気通信関係の発注で一大発注者であった電電公社（NTTの前身）の機器やメンテナンスを受注していた諸企業群を「電電ファミリー」と呼ぶ。〕）で6割、ITゼネコン大手10グループで8割を受注している。政府調達は巨額であり、市場規模は中央官庁と地方自治体を合わせて約2.2兆円にのぼる。これは日本のIT産業の約2割のシェアを占める。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「ITゼネコン」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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