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緊急情報ネットワークシステム[きんきゅうじょうほうねっとわーくしすてむ]
緊急情報ネットワークシステム（きんきゅうじょうほうネットワークシステム、通称：Em-Net（エムネット））とは内閣官房が整備を進めている、行政専用回線である総合行政ネットワーク「LGWAN」を利用した国（総理大臣官邸）と地方公共団体間で緊急情報を双方向通信するためのシステムである。
提供されているのは日本全国の地方公共団体（一部では未導入）、指定行政機関及び指定公共機関〔武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（武力攻撃事態対処法）で定義〕（公共交通機関、報道機関等）で一般向けへの提供は行われていない。
== 概要 ==
緊急情報の伝達システムとして総務省消防庁が運用している通信衛星を使用したJ-ALERT（全国瞬時警報システム）の整備が進められているが防災無線の設置費用を除いても1自治体あたり平均700万円の費用が必要なため、2009年4月1日現在の整備率は全体の15.7%（284市区町村）に留まっている〔【北ミサイル発射】Jアラート整備へ財政支援 自治体対象に21年度補正で 、産経新聞、2009年4月8日〕。そのため必要な機材が一般的なパソコンとアラーム音用のスピーカーのみで専用ソフトをインストールするだけで済み、行政専用回線「LGWAN」に接続する事で導入が比較的容易なEm-Netが普及しつつある。2006年から導入が始まり2009年3月末時点で日本全国の1800市区町村のうち1287市区町村、約7割の自治体で導入されている〔【北ミサイル】エムネット「初本番」 試される成否 、産経新聞、2009年4月4日〕。
電子メールの一斉同報送信の一種だが通常のパソコン用電子メールソフトとは異なりメッセージを強制的に相手側端末へ送信し、配信先端末では強制的にメッセージが着信すると同時にアラーム音が鳴り注意喚起を促す仕組みとなっている。
なお送信側では一斉同報送信のほか、パソコン画面上で地域を指定してメッセージを送信する事が可能である。また、配信先の端末が起動しているか監視する事もでき、事前に相手が受信可能か否かを確認する事も可能である。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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