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窮民革命論[きゅうみんかくめいろん]
窮民革命論（きゅうみんかくめいろん）とは、日本の新左翼の政治思想の一つ。
==概要==
従来の共産主義理論において、革命の主体たりえる者は「労働者階級」とされてきた。そして最下層階級は極貧すぎてその日暮らしが精一杯であり、革命に対する意欲が薄いどころか反革命の温床となりかねないことから「ルンペンプロレタリアート」として軽視していた。
ところが新左翼活動家で「世界革命浪人（ゲバリスタ）」を名乗る竹中労・平岡正明・太田竜らは、新たに「窮民革命論」を唱え、注目を浴びた。これは「一般の労働者は高度経済成長によって豊かな生活が享受できるようになったことで革命への意欲を失っており、革命の主体にはなりえない。疎外された窮民（ルンペンプロレタリアート）こそが革命の主体となりえる」という理論であり、日本における窮民の具体例として、アイヌ民族、日雇労働者、在日韓国・朝鮮人、沖縄人、部落民を挙げている〔『過激派事件簿40年史』立花書房、2001年〕。
この理論は、全共闘運動の行き詰まりを感じていた新左翼活動家に強い影響を与え、日本の民族問題に関心を持つ者が増えた〔佐々木俊尚『「当事者」の時代』光文社、2012年〕。そして、これら「窮民」に対するオルグを図り、彼らを取り込もうとした〔森口朗『なぜ日本の教育は間違うのか ～復興のための教育学～』扶桑社、2012年〕。
やがてその中から、反日テロを行った東アジア反日武装戦線が現れることになった。そして、思想を更に先鋭化させて反日亡国論が台頭することになった。
抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』
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