|
公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（とうきょうオリンピック・パラリンピックきょうぎたいかいそしきいいんかい、The Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は、2020年の東京オリンピック・東京パラリンピックのための組織委員会。略称は、TOCOG。2014年1月24日に発足した。現在の本部は虎ノ門ヒルズにある。 ==概要== 2020年オリンピック・パラリンピック競技大会の開催地が東京となったことを受け、同競技大会の準備及び運営に関する事業を行うことを目的に、公益財団法人日本オリンピック委員会(JOC)と東京都により一般財団法人として設立され、2015年1月1日付で公益財団法人となった〔 東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 〕。理事に就任している東京都政の関係者はOBを含めても5人であり、もっぱら競技の計画・運営主体になるとみられる。 会長は2014年1月14日に森喜朗（元首相）に正式決定した〔森氏が組織委員会会長に就任 正式に受諾 - 産経新聞、2014年1月14日〕。日本開催のオリンピック組織委員会で、財界以外からの会長は久しぶりとなった（1964年東京は政治家の津島壽一が辞任し〔参議院会議録情報 第043回国会 オリンピック東京大会準備促進特別委員会 第2号 〕〔JOC年表 1961 - 1970 〕安川第五郎、1972札幌は植村甲午郎、1998長野は斎藤英四郎）〔安倍首相と猪瀬都知事 東京五輪大会組織委人事で足並みに乱れ - スポニチ、2013年10月12日〕。 大会スポンサー契約（2015年1月から開始）では一部、これまでの慣習を破る「同業種の2社契約」も実現した〔【経済インサイド】五輪「国内最高位スポンサー」激烈バトル「富士通×ＮＥＣ」 異例「２社契約」の水面下 - 産経ニュース、2015年3月27日〕（IOCと協議の上で特例として〔株式会社みずほフィナンシャルグループ及び株式会社三井住友フィナンシャルグループとの東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年4月14日）〕〔全日本空輸株式会社及び日本航空株式会社との東京2020スポンサーシップ契約について TOKYO 2020（2015年6月15日）〕〔東京五輪のエアラインのオフィシャルパートナーは異例の２社共存 ニュースイッチ（日刊工業新聞 2015年6月16日）〕）。2015年4月の時点で早くも、目標の収入額1500億円〔全国紙は一律15億円！ 金集めだけ抜かりがない東京五輪組織委員会の錬金術 週刊新潮 2015年9月17日号〕を突破したとマーケティング担当者が述べている〔東京五輪協賛額、12社で1500億円超し最高に 〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Tokyo Organizing Committee for the Olympic Games 」があります。 スポンサード リンク
|