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高等工科学校生徒（こうとうこうかがっこうせいと）とは、防衛省における総人件費削減事業の一つであり、平成22年度（平成21年度募集分）から陸上自衛隊において施行された陸上自衛隊高等工科学校の生徒である。 == 制度改編の経緯 == 生徒の非自衛官化は、政府の総人件費改革に伴う定員削減の一環であるとともに2000年5月に国連総会で採択された「武力紛争における児童の関与に関する児童の権利に関する条約の選択議定書」を日本も2004年5月に国会承認したことから、18歳未満の自衛官をなくす目的で始められた〔つまり、旧制度の工科学生は国際社会においては「少年兵」とみなされる可能性があったのである。〕。同議定書は、「18歳未満の自国の軍隊の構成員が敵対行為に直接参加しないことを確保するためのすべての実行可能な措置をとること」と規定しており、生徒の非自衛官化は国際約束ともなっている（これは生徒が18歳未満の未成年を対象とした教育であること、自衛隊法第6章「自衛隊の行動」において生徒を適用除外とする例外規定は設けられていないことなどの理由から、身分を自衛官のままにしておくことは国際法規に抵触するからである）。 これに基づき海上自衛隊・航空自衛隊では平成19年度入隊者を最後に生徒の募集を打ち切ったが、陸上自衛隊では前期課程における生徒の身分を防衛大学校の学生並びとすることで制度の枠組みを存続させ、平成20年度採用（平成21年度入隊）分から施行予定としていた。しかし、制度の根拠となる防衛省設置法の改正が第169回国会で成立せず、2008年9月1日には福田康夫内閣総理大臣が辞任を表明したことから第170回国会への法案提出が大幅に遅延し、改編は1年先送りとなった。 第171回国会、2009年5月27日の参議院本会議で改正法案が可決・成立し6月3日に公布、11月1日より募集を開始した。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「高等工科学校生徒」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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