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高山 憲之（たかやま のりゆき、1946年4月 - ）は経済学者。（公益財団法人）年金シニアプラン総合研究機構研究主幹、一橋大学名誉教授。専門は公共経済学・経済政策、年金論。長野県塩尻市生まれ。 ==略歴== * 1970年 横浜国立大学経済学部卒業 * 1972年 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了 * 1976年 同博士後期課程満期取得退学、武蔵大学経済学部専任講師 * 1978年 同大学助教授 * 1980年 一橋大学経済研究所助教授 * 1982年 経済学博士（東京大学、学位論文『不平等の経済分析』） * 1990年 一橋大学経済研究所教授 * 2005年-2007年 一橋大学経済研究所長 * 2007年-2009年 同世代間問題研究機構長（初代） * 2010年 同定年退職、一橋大学名誉教授。一橋大学経済研究所特任教授（3年間） * 2011年 （公益財団法人）年金シニアプラン総合研究機構研究主幹 * 2013年 一橋大学経済研究所非常勤研究員 この間ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE）・ハーバード大学、オックスフォード大学 の各客員研究員、経済企画庁経済研究所客員主任研究官（システム分析調査室長）、郵政研究所特別研究官、通商産業研究所特別研究官、国立社会保障・人口問題研究所特別研究官、世界銀行、国際通貨基金（IMF)、欧州委員会（EC)、経済協力開発機構（OECD)の各コンサルタント、アジア開発銀行研究所（ADBI)の客員研究員を歴任。 2000年～2005年、特定領域研究「世代間の利害調整に関する研究」プロジェクトの領域代表者。2006年～2015年、特別推進研究「世代間問題の経済分析」プロジェクトの研究代表者。日本年金学会幹事、退職給付ビッグバン研究会代表幹事。1998年～2002年『経済研究』編集主任、2002年より''International Social Security Review''誌のEditorial Advisory Boardメンバー、2002年よりAustralian Center for Pensions and SuperannuationのAdvisory Committeeメンバー。 地方公務員共済組合審議会会長、国会議員の秘書に関する調査会委員、厚生労働行政の在り方に関する懇談会委員、年金審議会委員、年金業務監視委員会委員、米価審議会委員、中央最低賃金審議会委員、勤労者財産形成審議会委員、税制調査会特別委員、地方財政審議会特別委員、人口問題審議会専門委員、統計審議会専門委員、男女共同参画会議専門委員、雇用審議会専門委員、日本学術振興会・科学研究費委員会専門委員、社会保障制度審議会幹事、日本学術会議連携会員等を歴任。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「高山憲之」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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