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領土・主権対策企画調整室（りょうど・しゅけんたいさくきかくちょうせいしつ）は、日本の内閣官房に設置された政府機関である。略称は領土室、領土対策室〔領土対策室 - 政府の取組につい 内閣官房 領土・主権対策企画調整室〕。 2012年（平成24年）11月22日に内閣官房に設置された竹島問題対策準備チーム〔2674 内閣官房における「竹島問題対策準備チーム」の設置について（知事コメント） 島根県報道発表資料、2012年11月22日〕を改組して、2013年（平成25年）2月5日に設置された。発足当時の担当大臣は、沖縄及び北方対策担当大臣であった山本一太〔内閣官房に領土・主権対策企画調整室を設置 日テレNEWS24、2013年2月5日〕。 尖閣諸島、竹島、北方領土などの領土をめぐる日本の主張を発信することを目的としている。外務省や文部科学省などの出身者によって構成されている。北方対策本部などと連携して、領土や主権に関する広報活動を行っている〔領土・主権対策企画調整室(りょうどしゅけんたいさくきかくちょうせいしつ)とは コトバンク〕。 日本のこの組織の設置に対して韓国は抗議している。韓国外交通商部の趙泰永報道官は、日本政府は竹島の侵奪、占拠という歴史的行為を反省しておらず、韓国政府は領土・主権対策企画調整室設置の撤回を促すとした。そして、竹島は歴史的にも地理的にも韓国固有の領土であり、日韓間には領土紛争は存在していないとし、何の根拠もない竹島の領有権主張を直ちにやめ、歴史を直視し過ちを正すように日本に要求した〔韓国が日本の「領土・主権対策企画調整室」設置に抗議 人民網日本語版-人民日報、2013年2月23日〕。 == 脚注 == 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「領土・主権対策企画調整室」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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