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【名詞】 1. (formal) receipt =========================== ・ 領収 ： [りょうしゅう] 1. (n,vs) receipt 2. voucher ・ 領収書 ： [りょうしゅうしょ] 【名詞】 1. (formal) receipt ・ 書 ： [しょ] 【名詞】 1. penmanship 2. handwriting 3. calligraphy (esp. Chinese)
領収書（りょうしゅうしょ、）は、代金の受取人が支払者に対して、何らかの対価として金銭を受け取ったことを証明するために発行する書類のこと。 領収書を英語でいうと、レシートとなるが、日本語で"レシート"と言うとキャッシュレジスターから印字されたレジ・シートのことを指し、手書きなどで領収書の書式に記載された”領収書”と使い分けることが多い。 == 領収書に当たるもの == 領収書は、「領収書」という文言が入った書面のみを指すのではなく、受取書、引落明細書、領収、受領等の文言の入った書面でも金銭授受の証拠となりうる。受取事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」や「了」などと記入したものや、これらの文言の入ったインターネット上の取引画面や電子メールのプリントアウトしたものも同様である。 * スーパーマーケットやコンビニエンスストアなどのキャッシュレジスター（レジ）でロール紙などに印字され手渡しされる"レシート"も、領収書の一つである。しかし日本においては、レジで機械的に印字されるものをレシートと称することが多く、レシートでは領収書として使えないという認識があり、税法上の「領収書としての要件」を満たしていない場合もあり、別途手書きや打痕印字された「領収書」と文言の入った書式を請求することがある。いずれにしても、レシートも要件を満たしていれば領収書として認められるため、領収書の二重発行とならないように、レシートに『領収書』等と印字したり、『領収書として使える』ということを周知させたりしており、また近年では、操作により宛名・但し書きの記入欄がある領収書スタイルのレシートを発行するレジスターが広く普及している。但し、感熱紙で印刷されたレシートは時間がたつと読めなくなることがあるので、保存には注意が必要。 * 手書きの場合、改竄（書き換え）を防止するために、漢数字でも特に大字（壱(1)、弐(2)、参(3)…）が用いられることが多い。高額な領収書ではチェックライターという専用の機械を使用することもある。 * 領収書を別途発行した場合のレシート無効処理としては、店員の不正防止策として、領収書の控えへレシートを貼り付ける、領収書を発行したレシートを取りまとめレポートとして報告する（レジには発行したレシートの処理通番や発行枚数が記録され、レジ日報として出力可能なものがあり、これとの照合により不正を行っていないことを証明する）がある。また、レシート自体が、領収書スタイルのものとレシートの明細部分を合体させた様式のものとして、別途領収書は手書きを含めて一切発行できないとする日本の家電量販店がある。さらに、領収書に取り扱いが管理された指定印の押印がないものは無効、と明記することで不正対策とするケースもある。 * 納品書として印字するレシート、伝票類に「現金でのお取引の場合は、領収書に代えさせていただきます。」と明記しているものもある。日本のガソリンスタンドで発行されるレシート（伝票）に多い。 * レジから発行される横型領収書については、東芝テックが複数の特許を取得している（日本の特許第2679892号、特許第2912766号、特許第2945880号）。 * 法律的に領収書の要件を満たしても、日本では、法人団体等の不正経理防止対策の一環として、団体の内部規則で法律より厳しい要件条件が定義されている場合もある。 ; 公共交通機関の場合 * 日本の鉄道運賃の場合、鉄道駅や旅行会社窓口・専用の指定席券売機で発売される長距離乗車券類を除き、近距離用の金額選択式自動券売機では領収書を発行できる券売機は古い機械では少ない。乗車カード（プリペイドカード）の購入の場合、領収書を発行できる券売機が多い。領収書が必要となった際、購入したきっぷを持って窓口で領収書を作るよう請求すると作ってくれる。ただし無人駅や名古屋鉄道などの駅集中管理システム対応の駅等の場合、駅員がいないために発行が出来ない。そのために領収書が必要な場合は「下車駅で発行（有人駅の場合）」「接続駅等で発行（有人駅の場合）」「郵送」等で対処している。いずれにしても、タッチパネル式の券売機では領収書が発行できるものが多いが、購入する乗車券類の条件、また鉄道事業者等ごとの設定によって発行の可否が制御されている場合もある。 * 日本国外の鉄道を利用した場合、信用乗車制などにより、チケットが手元に残るケースでは、日本の法律の要件を満たせば、領収書の代わりとして利用できると考えられる。 * 日本の路線バスや路面電車も、その乗降システム上、車内で領収書の発行に応じることは難しい。窓口等でプリペイドカードを購入した場合、領収書を発行してもらえる場合がある。高速路線バスは、バス会社や旅行会社窓口で購入して領収書を請求すれば、発行に応じる場合がほとんどである。コンビニエンスストアで高速バスチケットを購入した場合、コンビニエンスストアが、収納代行企業または旅行会社の代理として、収納代行企業または旅行会社名義の領収書を発行する。インターネット上のクレジットカード払いの場合、後日クレジットカード会社が発行するカード利用明細書兼請求書が領収書として認められる事が多い。 * 日本国外の事例は、鉄道とほぼ同じである。 * 日本の場合、空港などの航空会社のカウンターで航空券を購入すれば、領収書の発行は容易に求められる。チケットレスサービス（→電子航空券）でコンビニエンスストアで支払った場合は、前述の高速バスの事例同様、航空会社名義またはコンビニエンスストア自身（収納代行機関として）の名義で領収書が自動発行されるのがほとんである。日本では、インターネットでクレジットカード決済した場合も、航空会社カウンターに申し出るか、自動チェックイン機で発行が可能な場合がある。また、インターネットのウェブサイトを使って表示・印字が可能な場合がある。 * 日本のタクシーではほとんどの場合、領収書（プリンターから打ち出されるレシート形式）が渡される。それ以外の場合も、手書き領収書を備え、発行に応じる。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「領収書」の詳細全文を読む
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