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電子渡航認証 : ミニ英和和英辞書
電子渡航認証[でんし]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

電子 : [でんし]
 【名詞】 1. (1) electron 2. (2) (esp. as a prefix) electronic 3. electronics 
: [こ, ね]
 (n) first sign of Chinese zodiac (The Rat, 11p.m.-1a.m., north, November)
渡航 : [とこう, わたり, わたる]
  1. (n,vs) voyage 
認証 : [にんしょう]
  1. (n,vs) (1) certification 2. attestation 3. authentication 4. confirmation 5. (2) Imperial attestation 
: [あかし, しょう]
 (n) 1. proof 2. evidence

電子渡航認証 ( リダイレクト:電子渡航認証システム ) : ウィキペディア日本語版
電子渡航認証システム[でんしとこうにんしょうしすてむ]

電子渡航認証システム(でんしとこうにんしょうシステム、、略称:)とは、ビザ免除プログラム(VWP)参加国から船舶または航空機アメリカ合衆国へ入国する入国者に対し、米国出入国カード(I-94W:紙製でVWP参加国の渡航者が米国入国時に記入している)をアメリカ合衆国への渡航(アメリカ合衆国を経由して他国へ渡航する場合も含む)前に、インターネットで申請することを義務付けるものである。システムへの登録は9・11委員会勧告実施法("9・11法"としても知られる)により義務付けられており、アメリカ合衆国国土安全保障省(DHS)により、日本語を含む複数言語をサポートするウェブサイトが運営 されている。

== 登録 ==
2008年8月1日より登録可能だったが、入国手続き上は2009年1月12日まで必須ではなかった〔ESTA(電子渡航認証システム 公式サイト) 国土安全保障省・税関国境警備局〕。一度審査が承認されると、そのESTA認証は2年間有効である。当初、ESTA承認を受けても飛行機内または船内での紙製の米国出入国カード(I-94W)への記入も変わらず必要であった。これはI-94Wの情報は米国国勢調査局および米国商務省によっても使用されるが、国土安全保障省のオンラインシステムは、テロリストや搭乗禁止()リストおよびデータベースに掲載されている拒否対象者の入国に備えたVWP参加国渡航者の確認だけを目的に設計されているからである〔Arrival-Departure Record, CBP Form I-94W, for Visa Waiver Program(VWP) Applicants 米国国土安全保障省・税関国境警備局、2008年2月25日〕。その後、I-94Wの提出は一部の空港から段階的に廃止され、2010年7月4日以降全ての空港で提出廃止が決定した。
アメリカ合衆国連邦政府は、渡航者に対してアメリカ合衆国への渡航3日前(72時間前)に、オンラインで承認申請を行うことを推奨している〔DHS Announces Pre-Travel Authorization for U.S.-Bound Travelers from Visa Waiver Countries 米国国土安全保障省・税関国境警備局 プレスリリース、2008年6月3日〕。しかしこれは必須条件ではなく、ほとんどのオンライン申請は申請後72時間以内に承認される。ただし渡航者がビザ(査証)免除されていない場合、米国大使館または領事館でビザを取得する必要がある(これは領事館員による面接を含む長期の手続きとなる)。このため米国連邦政府はVWP参加国の渡航者に対し、ESTA承認のための登録を渡航直前に行わないよう「推奨」している。しかしこの推奨はしばしば「必要条件」であると誤解される。その結果、この推奨によって「急な出張が遅れてしまう」と不満を漏らす人もいる〔Industry Anxious About Planned U.S. Electronic Entry System The Transnational、2008年9月4日〕。
いったん認証を受けると2年間は有効だが、その渡航者のパスポートの有効期限が2年未満の場合、ESTAの有効期限もパスポートの有効期限が切れるまでとなる〔。有効期限内のESTAが申請した場合でも新たなESTAを登録することが可能であり、申請を出すたびに認証審査費用を払う必要がある。なお、当初は登録無料であったが、2010年3月成立の「旅行促進法」に基づき、2010年9月8日から14米ドルに有料化された〔「ビザなし渡米に手数料」『日本経済新聞』2010年9月3日付夕刊、東京4版3面。〕。
ESTAの申請は、第三者代理人によるオンライン入力も可能で、同様の金額である。なお代行申請のウェブサイトを立ちあげている査証専門代行会社、大手旅行会社やESTA申請代行会社・移民弁護士・行政書士など情報提供料や申請代行手数料をとる業者も多数あり、これによりESTAが承認される可能性が高くなることはないと、駐日米国大使館の公式サイト上で説明している〔ESTA電子渡航認証システムについてのよくある質問 米国大使館〕。また、ESTA申請後の状況確認や、ESTA拒否の理由、または原因の詳細については大使館・領事館では回答は行っておらず、CBPのウェブサイト〔 U.S. Customs and Border Protection(英語)〕に英語にて電話もしくはフォームから問い合わせが必要である。ESTA拒否、またはESTA申請に関する特定の質問については、 に連絡が必要。日本語での問い合わせをしたい場合は、代理店に依頼するのが一般的である。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「電子渡航認証システム」の詳細全文を読む

英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Electronic System for Travel Authorization 」があります。




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