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防衛省全国情報施設協議会（ぼうえいしょうぜんこくじょうほうしせつきょうぎかい）は、全国に点在する航空自衛隊レーダーサイト（全国28基地）および通信所（全国6通信所）の所在市町村議会議長で構成する協議会である。 == 設立の経緯 == 日本の領空を守るため、北は北海道稚内市から南は沖縄県宮古島市にかけ、全国28か所に展開する航空自衛隊レーダーサイト及び情報収集のため全国6か所に設置される情報本部通信所の所在市町村議会で構成する協議会です。 昭和32年度から「国有提供施設等所在市町村助成交付金に関する法律」により基地交付金が交付されるようになりましたが、対象は米軍に使用されている土地・建物・工作物、さらには自衛隊が使用する飛行場・演習場・弾薬庫・燃料庫等であり、我々の街の航空自衛隊警戒隊と言われる基地のレーダーサイト及び通信所は、国防上極めて重要な役割を果たしていたものの、当該施設に対する固定資産税の代替的性格である国の基地交付金が対象とされておりませんでした。 このため基地所在市町村として、これらの施設も交付対象とするよう、全国市議会議長会基地協議会をとおして国への要請を行うべきと進言いたしました。しかし、打開策が見えなかったことから、当時の男鹿市議会議長、旧美保関町議会（現在：松江市）議長らの尽力により、平成13年8月、レーダーサイトと情報収集施設基地の所在自治体23市町村市議会の加入を受け、本協議会が設立されました。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「防衛省全国情報施設協議会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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