翻訳と辞書
Words near each other
・ 阪急ブレーブス応援歌
・ 阪急ベアーズ
・ 阪急ベーカリー
・ 阪急ホテルズ
・ 阪急ホテルマネジメント
・ 阪急ホールディングス
・ 阪急マルーン
・ 阪急リテールズ
・ 阪急レールウェイサービス
・ 阪急・浪漫沿線
阪急・阪神経営統合
・ 阪急三番街
・ 阪急三番街高速バスターミナル
・ 阪急上筒井支線
・ 阪急上筒井線
・ 阪急不動産
・ 阪急中山駅
・ 阪急交通社
・ 阪急京都本線
・ 阪急京都線


Dictionary Lists
翻訳と辞書 辞書検索 [ 開発暫定版 ]
スポンサード リンク

阪急・阪神経営統合 : ミニ英和和英辞書
阪急・阪神経営統合[はんきゅう はんしんけいえいとうごう]
=====================================
〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [きゅう]
  1. (adj-na,n) (1) urgent 2. sudden 3. (2) steep 
阪神 : [はんしん]
 【名詞】 1. Osaka-Kobe 
: [かみ]
 【名詞】 1. god 
: [けい, たていと]
 (n) (weaving) warp
経営 : [けいえい]
  1. (n,vs) management 2. administration 
統合 : [とうごう]
  1. (n,vs) integration 2. unification 3. synthesis 
: [ごう]
 【名詞】 1. go (approx. 0.18l or 0.33m) 

阪急・阪神経営統合 : ウィキペディア日本語版
阪急・阪神経営統合[はんきゅう はんしんけいえいとうごう]


阪急・阪神経営統合(はんきゅう・はんしんけいえいとうごう)は、2006年、阪急ホールディングス(阪急HD)が、阪神電気鉄道株式を取得し、その経営権を取得したうえで、阪神電気鉄道を完全子会社化し、自らは阪急阪神ホールディングスに商号変更する形式で行われた経営統合
== 経緯 ==
2005年8月頃まで450円前後で推移していた阪神電気鉄道の株式は9月頃から急激に上昇を始めた。同社においては、当時好調であった阪神タイガースの成績が上昇要因とみて特に対策を取っていなかった。しかしながら、9月27日村上ファンドによる大量保有報告書により、阪神電気鉄道株式の26.67%、阪神百貨店株式の18.19%の保有が明らかになり、村上ファンドは阪神電気鉄道の筆頭株主であることが同社経営陣にも知られることとなった。その当時、株価は最高で1,200円を超えるまでに至った。
翌2006年5月10日には、村上ファンドの保有株式は46.82%まで増え、阪神電気鉄道に対して一定の発言権を有するに至ったことから、経営に関する様々な提案を行った。
阪神電気鉄道側は対抗策として、企業価値向上の取り組み発表、阪神甲子園球場のリニューアルや京阪電気鉄道との統合交渉(妥結には至らず)などを行ったが後手に回り、抜本的な解決策とはならなかった。その間も、村上ファンドから阪神タイガースを上場すべき等、各種の提案を受けた。
その後、阪神電気鉄道は2006年3月中旬に阪急HDとの経営統合を阪急HD側に提案、4月に基本合意が得られ、阪急HDは阪神電気鉄道株式のTOBを行うことを発表した。
村上ファンドは株主総会に向けた株主提案書を提出し、5月2日に開封された書簡で役員を派遣して経営に参入する意図があることが明らかとなった。しかしながら、TOBは予定どおり5月20日から6月19日までの1か月間行われた。
その間、村上ファンドの証券取引法違反の疑いにより村上世彰代表が取り調べを受けるに至り、村上ファンドがTOBに応じることとなった。その後、村上代表の逮捕、代表辞任もあり、村上ファンドは阪神電気鉄道買収を断念、保有していた同社株式をすべてTOBにより売却した。
こうして、阪急HDは阪神電気鉄道株式の64.76%を保有することになり、同社を連結子会社化することで経営統合へ大きく前進した。
2006年6月29日には、阪急HD・阪神電気鉄道それぞれにおいて株主総会が開催され、2006年10月1日付で阪急HDと阪神電気鉄道の株式交換を行うことが承認された。これにより、同日、阪急HDは阪神電気鉄道を完全子会社化して、経営統合を果たした。
また、阪急HDは商号(社名)変更して、阪急阪神ホールディングスとなった。阪急電鉄と阪神電気鉄道の経営統合は、戦後初の大手私鉄の再編である。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
ウィキペディアで「阪急・阪神経営統合」の詳細全文を読む




スポンサード リンク
翻訳と辞書 : 翻訳のためのインターネットリソース

Copyright(C) kotoba.ne.jp 1997-2016. All Rights Reserved.