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間接差別（かんせつさべつ、）は、直接に差別的な条件や待遇差は設けていないが、結果的に格差がつくような状況。結果平等の立場から批判する際に用いられる概念。 == 解説 == 例えば、昇進すると残業や出張が増える企業は少なくないが、いまだに多くの女性が家事や育児などの負担を負わされやすい現状においては、これは女性が昇進を敬遠する結果と成り得る。また、就職の機会には理学部・工学部などの学部（いわゆる理系）の出身者の方が恵まる場合も少なくないが、今日の日本においてこれらの出身者には男性が比較的多く、女性の就職率が男性に比べて低くなる結果となる。他にも、研究者にはマスター以上の学位が必要であることが多いが、学位（特に博士号）所持者には男性が多く、そのため研究者の割合が男性より低くなる結果となる。 そこで、これらの事柄は間接的女性差別と考えられることがある。 現在男女雇用機会均等法の改正で新たに間接差別の禁止を規定する方向にある。しかし上記の例の場合で言えば、理工系を希望する女性自体が少ない現実を考慮せず、この結果生じた差を差別だとするのはおかしいとする指摘が、結果平等を批判する側からしばしば出される。さらに地位が上がるという事は、それだけ重要な役職に就くこと、つまり、より高い業績と重責を負うことが前提条件のため、地位だけ求めて能力が伴わないとモラルハザードになってしまう。上記のような俸給などの待遇要求のみならず、適材適所の観点からすれば、経験もない文卒が理系研究職を求めるほかにも理系出身者が法卒中心の訟務部を希望するなども同様である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「間接差別」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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