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選考採用（せんこうさいよう）とは、京都市が現業職員採用の際に用いていた採用方式で、部落解放同盟や全国部落解放運動連合会などの部落解放運動団体の推薦した人物を職員として採用したもの。1960年代から実態としてはあったが1973年に公式な制度化した。 == 歴史 == 清掃事業や交通局など主に現業の職員の採用にあたって、一般市民を除いた運動団体の推薦する人物しか採用しないため〔、部落解放運動に熱心なものがこの枠で推薦される傾向があり〔『だれも書かなかった部落』かもがわ出版〕この方式が1973年から1995年度以降縮小されたものの2001年度まで約30年間も続いたため、約6000人もの職員がこの選考で採用されたと見られる〔。市当局によると1995年以降の7年間ではこの制度で256人を優先雇用したという。 近年、京都市職員による不祥事（覚せい剤使用（1996年から2006年までに覚せい剤や麻薬使用で逮捕された職員は20人）、収賄、傷害、私文書偽造、暴行）などが相次いで報道され〔、しかも不祥事を起こした職員が特定の部門に集中していることから選考採用によって長年不適格な者を採用し続けていた弊害が厳しく批判されている。 1994年9月の京都市議会では山本正志日本共産党議員の質問に対し清掃局長は「清掃事務所など現場での実態にたいして市民からもきびしい批判があり、職員にはせめて午後3時までは職場で勤務するようにと指導をしていきたい」と答弁した〔。また同年3月までは市職員である部落解放同盟幹部がヤミ専従によって市から給料を受け取りながら、部落解放同盟本部で仕事をするという実態があったことが指摘された〔。 1995年には自民党の二之湯智、共産党の藤原冬樹によって京都市議会本会議で職員の不祥事が取り上げられた。 1996年9月に二之湯智は同和地区住民がフリーパスで市職員に採用されることについて、職員採用は全ての市民に開かれたものであるべき、同和地区の若者が安易に職員になれることは地区住民の自立心を養うためにも不適切であることを指摘した〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「選考採用」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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