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道路関係四公団（どうろかんけいよんこうだん）とは、かつて存在した2005年9月30日まで、主として有料道路の建設・管理を行っていた以下の4つの特殊法人のことである。 *日本道路公団（JH） *首都高速道路公団 *阪神高速道路公団 *本州四国連絡橋公団 == 背景 == 道路関係四公団の民営化が議論されるようになったのは、日本道路公団をはじめとする特殊法人の実態が明らかになってきたからであった。道路関係四公団は約40兆円もの巨額負債(財政投融資)を抱え込んでいた。特殊法人は、特別会計という国会の決議を必要としない予算から多額の補助金を受けていたが、国民の監視が十分に行き届かないところで認可法人、財団法人、社団法人、ファミリー企業などを傘下に多数増殖させ、これが官僚の天下りの受け皿として利用されていた。その結果、それらの業界では談合が横行し、またコスト意識ゼロの放漫経営によって国民の利益を大きく損なっているという実態が明らかになってきた。その最たる存在が国土交通省所管の道路関係四公団だった。また、公団が建設する高速道路は自民党道路族といわれる族議員の利権の源ともなっていた。高速道路建設は国民の知らないところで官僚と族議員によって決められていたが、道路族議員は高速道路という公共事業を地元へ誘致することによって自らの実力を示そうとした。すなわち道路という公共財が地方への隠れた資源配分として政治的に利用されていたのである。こうした政・官・業にまたがる癒着構造が無駄な道路――いわゆる政治的道路を生み出し、やがて社会問題化していった。これら一連の利権構造は財政健全化を妨げる大きな障害となっていた。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「道路関係四公団」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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