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認可法人（にんかほうじん）とは、特別の法律に基づいて数を限定して設立され、かつ、その設立に関し行政官庁の認可を要する法人のうち、特別民間法人に該当しない法人のことである〔 総務省、「独立行政法人、特殊法人、認可法人について 」、2008年8月23日閲覧。〕。 特殊法人等改革基本法（平成13年法律第58号）では、認可法人の改革も指向され、第2条・別表において、認可法人（認可法人でない法人形態に移行した法人を含む）が指定されている。同法に基づく特殊法人等整理合理化計画に基づき、認可法人の多くが独立行政法人・特別民間法人や、一般的な民間法人などに改編された。 == 主な認可法人 == === 専ら特別法で運用される認可法人 === * 日本銀行 - 日本銀行法（平成9年法律第89号） * 日本赤十字社 - 日本赤十字社法（昭和27年法律第305号） * 預金保険機構 - 預金保険法（昭和46年法律第34号） * 農水産業協同組合貯金保険機構 - 農水産業協同組合貯金保険法（昭和48年法律第53号） * 銀行等保有株式取得機構 - 銀行等の株式等の保有の制限等に関する法律（平成13年法律第131号） * 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 - 原子力損害賠償・廃炉等支援機構法（平成23年法律第94号） * 電力広域的運営推進機関 - 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号） 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「認可法人」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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