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貸倒引当金（かしだおれひきあてきん、、〔貸倒引当金繰入は、"Bad Debts Expense"という。〕）は、金銭債権の貸倒見積高を計上することにより生じる引当金である。貸方に計上される勘定であるが、貸借対照表上は評価勘定として資産から控除される形で表示される。 これは適正な資産評価および損益計算のために計上される抽象的な概念であり、リスクを定量的に表現したものにすぎない。そのため、貸倒引当金に相当する資金（現金）が現実に確保されるわけではない。 == 概要 == 貸付金や売掛金などの金銭債権は、計上額すべてを回収できるとは限らず、相手の返済不能等による信用リスクが発生する。貸倒れが生じた場合、当該債権を取崩す（貸方に記入）とともに同額の費用が計上（借方に記入）される。このとき、財務会計上、この費用をどの会計期間に計上するかが問題となるが、基本的には当該債権が生じた会計期間の費用とすべきである。たとえば、第1期に貸し付けを行い、第2期に貸倒れたとするなら、当該貸付金の貸倒れによる費用は第1期に計上すべきである。しかし、第1期においては実際に貸倒れが起こったわけではないので、費用の計上は見積もりによるしかない。よって、各期の決算において翌期以降の貸倒れを見積もり、あらかじめ費用を計上（借方に記入）する。このとき同時に計上（貸方に記入）される勘定が貸倒引当金である。 * 企業会計原則の一般原則六では、予想される将来の危険に備えた会計処理として貸倒引当金の計上を認めており、金融商品に関する会計基準（以下、金融商品会計）や税法上も計上内容ごとに見積方法が定められている。 * 貸倒引当金の計上範囲は、原則として全ての金銭債権が対象となり、立替金などについても計上が認められる。 * 会計処理としては、当期の見積額に応じて借方に貸倒引当金繰入（費用）を、貸方に同額の貸倒引当金（債権科目から控除）を計上する。前期からの繰越額の扱いについては次の方法がある。 *# 洗替法 - 前期分を一度戻入処理し、当期分を計上する方法。 *# 差額補充法 - 前期分と当期分との差額のみ計上する方法。実績法ともいう。 * 実際に貸倒れが生じた場合、当該金銭債権は当期資産の部から控除されるため、これに対応する貸倒引当金も取り崩しされる。このとき、貸倒引当金を超える貸倒れが発生した場合には、その超過分を当期の貸倒損失（費用）として計上する。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「貸倒引当金」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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