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表現の自由（ひょうげんのじゆう、）とは、すべての見解を、検閲されたり規制されることもなく表明する権利〔Oxford Dictionary「freedom of speech」〕。外部に向かって思想・意見・主張・感情などを表現したり、発表する自由〔デジタル大辞泉「表現の自由」〕。個人におけるそうした自由だけでなく、報道・出版・放送・映画の（組織による）自由などを含む〔。 == 概要 == 表現の自由とはすべての見解を、検閲されたり規制されることもなく表明する権利のことである。精神的自由権の一種である。民主政に不可欠な要素（民主政にとっては、これがなければ成立できなくなるというくらいに重要な要素）である。 表現の自由の貴重さはミルトン、ヴォルテール、ミルなどによって説かれてきた。1689年の権利の章典など西欧の市民革命の中で勝ち取られてきた権利であり、1948年の世界人権宣言第21条、1976年の市民的及び政治的権利に関する国際規約第19条第2項にも定められている。 表現の自由の保障には、個々人が表現を通じて自己の人格を形成・発展させるという自己実現の価値と、個々人が表現を通じて政治的意思決定に関与するという自己統治の価値という2つの意義があるとされる。（それゆえに、個々人が政治的意思決定に関与していくという民主政に不可欠な要素となっている） 典型的な自由主義的な信念によれば、各人の自発的な表現が総体として互いに他を説得しようと競い合う「思想の自由市場」（free market of ideas）を形成し、その自由競争の過程で真理が勝利し、真理に基づいて社会が進歩すると説かれる（思想の自由市場論）。正しい知識と真理は、各人の自発的言論が「思想の自由市場」へ登場し、そこでの自由な討議を経た結果として得られるものと考えられることから、表現の自由は真理への到達にとって不可欠の手段であるとみる。 また、民主政治は被治者の同意に基づく政治であるが、この同意は何ら強制によることなく表現の自由のもとで形成されている必要があり、この自由を欠いてる政治体制はその支配を正当化することができない。民主主義にあっては、政治上の意思決定は終局的には国民によってなされることとなるが、適切な意思決定をなすには、その前提として十分な情報とそれに基づく議論が必要となる。表現の自由は民主政治に不可欠な条件である〔。いわば、表現の自由は民主主義の根幹をなしているのである。 表現の自由は今日なお世界中で傷つきやすい権利であると認識されているが、アメリカ最高裁判所判事を務めたオリバー・ウェンデル・ホームズ・ジュニアは、権力を持つ人間は自己の思想の正しさを確信すればするほど対立する思想を直接・間接に抑圧しようとする論理を指摘している。第4代アメリカ合衆国大統領であるジェームズ・マディソンは「人民的知識もしくはそれを獲得する手段のない人民的政府というようなものは、茶番かまたは悲劇、もしくはおそらくその両方の序幕にすぎない」と述べている〔。 表現の自由による真理への接近あるいは世論による政治のコントロールは、多くの人々が自己のものとは異なる思想や意見、自分では見えない事実の情報に接して、絶えず自己の思想や意見を改めたりまとめたりすることによって実現できるもので、ここから知る権利の目的が導き出される〔。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「表現の自由」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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