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航空協定（こうくうきょうてい）は、国際民間航空運送に関する路線・輸送力・航空企業などの事項について2国間で締結される条約の総称である。二国間航空協定ともいう。 ==沿革== 第二次世界大戦後の民間航空制度について1944年にシカゴで開かれた会議では、領空主権の原則を再確認するとともに、国際民間航空機関（ICAO）の設立が合意されるなど、民間航空に関する枠組みが構築された（シカゴ条約）。しかし同会議では航空運送業務に関するコンセンサスは得られず、二国間の協定にゆだねられることとなった〔「海運自由の原則」が一応定着している海運業や、提供されるサービスの内容などについて詳細な取り決めがなされている国際郵便の分野と対照的である。〕。協定のモデルとしては、1946年に英米間で締結された第一次バーミューダ協定（:en:Bermuda Agreement）が、現在に至るまで用いられている。 多くの航空協定では後述の通り、路線および輸送力については航空当局間の合意に従う旨定めているため、航空企業が国際路線の開設や増便を自由に行うことはできず、国際路線への新規参入も自由ではない。これに対して、米国は1978年、航空規制緩和法を成立させ〔経済企画庁「平成8年年次世界経済報告 第2章第4節 」、1996年12月13日付、2008年7月28日閲覧。〕、以後主として国内市場において航空自由化を推進してきたが、1992年にはオープンスカイ政策を発表し〔運輸省「平成6年度運輸白書 」第1章第1節3、2008年7月28日閲覧。〕、未発効のものも含め2008年6月12日現在では92か国・地域との間で路線・輸送力・航空企業の規制を撤廃する旨の協定（オープンスカイ協定）を締結している〔Open Skies Agreements 、米国国務省サイト、2010年11月18日閲覧。〕。しかし、米国の提唱するオープンスカイ政策は自国航空企業の利益機会を増加させることを主眼とするものであり、カボタージュを開放しないなど真の自由化ではないという側面もある〔三上誠順「東アジア圏民間航空市場統合等に関する制度的問題点とこれに対する対応について 」13頁、東京大学公共政策大学院ワーキング・ペーパーシリーズ、2007年3月付、2008年7月21日閲覧。〕。EUは米国にカボタージュを認めているため、EU航空業界は米国がカボタージュを認めないのは不公平だと主張し、米国とのオープンスカイ協定交渉が滞った〔ジェトロ・ブリュッセル・センター、EUトピックスNo. 48 、24-25頁、2004年8月4日付、2008年7月21日閲覧。〕（後にオープンスカイ協定を締結〔「ＥＵ、欧米間の航空路線自由化する「オープンスカイ」協定を承認 」、ロイター、2007年3月23日付、2008年7月21日閲覧。〕）。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「航空協定」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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