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自衛隊用語（じえいたいようご）とは、防衛省内部や日本の安全保障の分野において使われている用語。特に、各国軍や旧日本軍で使われている用語と同義であるが、自衛隊独自の異なる単語をあてているものをさす〔前田哲男「日本の軍隊・(下) 自衛隊編」現代書館 1994年刊 ISBN 4-7684-0067-1〕。 == 概要 == 自衛隊用語が使われる背景として、主に3つの理由がある。 # 軍事用語は学術用語のように安定的なものではなく、政治や経済、情報技術で用いられる用語と同様に時代や社会の変化の影響を受けやすいためである。そのため、一般的な軍事用語に適当な用語が無いため、あるいは類義語と同義でないことを明確にするために新たな用語が作られる。 # 日本国憲法前文、および日本国憲法第9条に謳われている平和主義、専守防衛という自衛隊の根本的方針に反する印象、好戦的・残虐的印象を与えることを避ける、また、"軍隊ではない"と強調する、といった政治的動機による言い換え（ダブルスピーク）をするため（軍事費を防衛費、攻撃機・戦闘爆撃機を支援戦闘機、巡洋艦・駆逐艦・フリゲートを護衛艦、憲兵相当職を警務官と言い換えるなど）。 # 旧日本軍との断絶性を主張するためである｡一般に、第二次世界大戦後の日本における旧軍の印象は芳しいものではなく、広報、民心掌握、人材確保の必要性から旧日本軍を想起させる用語は回避することが望ましい。 一般的と思われる軍事用語と異なる名称を使用する事例は、アメリカ、中国、ロシア、韓国といった国においても存在する。その理由も自衛隊用語の使われる背景とほぼ同様である。 自衛隊用語を英語など外国語に翻訳する際には、旧日本軍の軍事用語と同じになるように翻訳されることが多く、その差異が理解されない。普通科＝Infantry（直訳は歩兵）、特科＝Artillery（直訳は砲兵）、施設科＝Engineer（軍事用語としての直訳は工兵）などの表現が使われている。一方、中国語や朝鮮語に翻訳する際は、漢字が統一されていない例も多い。一般に大佐と訳される単語は、自衛隊では1佐（大中小准の字は用いない。ちなみに准将・准尉相当級は存在しない）、中国人民解放軍では上校、韓国軍では大領（대령）と書く。 稀ではあるが、自衛隊固有の用語が外国軍の用語の訳として用いられることもある。たとえば、新聞報道などにおいて､アメリカ空軍の兵卒 (airman) は､航空自衛隊に倣って空士と訳されることがある｡ 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「自衛隊用語」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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