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総務省（そうむしょう、）は、日本の行政機関の一つ。 総務省は、行政の基本的な制度の管理及び運営を通じた行政の総合的かつ効率的な実施の確保、地方自治の本旨の実現及び民主政治の基盤の確立、自立的な地域社会の形成、国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡協調、情報の電磁的方式による適正かつ円滑な流通の確保及び増進、電波の公平かつ能率的な利用の確保及び増進、郵政事業の適正かつ確実な実施の確保、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決、鉱業、採石業又は砂利採取業と一般公益又は各種の産業との調整並びに消防を通じた国民の生命、身体及び財産の保護を図り、並びに他の行政機関の所掌に属しない行政事務及び法律で総務省に属させられた行政事務を遂行することを任務とする（総務省設置法第3条）。 == 概要 == 総務省設置法3条の任務（上記）を達成するため、行政組織、公務員制度、地方行財政、選挙、消防防災、情報通信、郵政事業、統計など、国家の基本的仕組みに関わる諸制度、国民の経済・社会活動を支える基本的システムを所管する。2001年（平成13年）の中央省庁再編により、自治省、総務庁、郵政省を統合して設置された。総務省という名称は戦後、GHQによって解体・廃止の危機に瀕した内務省が、名称変更で済ませるために考案した、新名称案の一つである〔ほかにも新名称案として、「公共省」や「民政省」があった。その後、内務省はGHQによって解体・廃止された。〕。 総務省の設立に関与した元内閣官房副長官の石原信雄は、総務省は組織規模では巨大官庁なので「戦前の内務省を彷彿とさせる」といった見方もでていたことに対して、「戦前の内務省は、ずば抜けた権限を持つマンモス官庁だったが、（中略）なかでも警察力を握っていることがスーパー官庁としての決定的な要素だった」とし、総務省は旧内務省のようなパワー官庁ではないと語っている〔石原信雄 『官かくあるべし 七人の首相に仕えて』 小学館文庫 p197〕。 英語表記は、当初「」（公共管理・内務・郵便・遠隔通信省）であったが、2004年（平成16年）9月から、現行の「」（内務・通信省）に変更された。理由は「長すぎて分かりにくい」との意見があったことや、一つの組織としての一体性を醸成していく必要があったためとされる。また、2005年（平成17年）4月1日から、省の理念のアピール及び職員の一体感を醸成していくことを目的として、シンボルマークを制定するとともに、「実はここにも総務省」というキャッチフレーズを策定した。シンボルマークはヴィヴィッドオレンジで描かれており、四角形が日本の国土を表現しており、そこから飛び出していく球体は総務省の姿を表現しているとされる。 国家行政組織法別表第1では、総務省が各省の筆頭に掲げられており、閣僚名簿においても原則として総務大臣は内閣総理大臣の次に列せられる。 広報誌として『総務省』を月刊で発行している〔総務省広報誌 〕。 総務省は全国の地方公共団体に対して強い影響力を保持しており、平成25年現在、都道府県庁には部長級以上を43名（うち副知事が10名）、次長等を12名、課長等を57名出向させているほか、市町村には部長級以上を62名（うち副市長が23名）、次長等を6名、課長等を18名出向させている〔国と地方公共団体との間の人事交流の実施状況 平成25年8月15日 〕。また、全国の都道府県知事のうち14名が総務省出身である〔産経新聞 2015年4月12日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「総務省」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Ministry of Internal Affairs and Communications 」があります。 スポンサード リンク
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