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簡易郵便局（かんいゆうびんきょく）とは、郵政民営化以前に郵便局の窓口事務を地方公共団体や組合、個人等に委託していた郵便局のことで、現在は日本郵便から委託された事業所を指す。 ==概要== 2007年（平成19年）9月までは、日本郵政公社（以下、公社という）が委託元となっていた。後述の問題から、簡易郵便局は郵政民営化実施前に廃止されるか、実施時に郵便窓口業務再委託業者、ゆうちょ銀行代理業者、かんぽ生命保険募集代理店またはこれらを兼業する営業所へ転換したが、業務内容や設置方法等が大規模に変わった。郵政民営化実施後も、実施前の簡易郵便局と同様の業務形態とする営業所は「簡易郵便局」の名称は継続して使用されている。簡易郵便局は全国に約4,000局ある。 郵便窓口業務再委託業者という名称は、法令や日本郵政グループ各社が公式に使用しているものではないが、後述の問題から適切な名称が公式に無いため便宜上これを使用する。 2012年（平成24年）5月に「郵政民営化法等の一部を改正する等の法律」（平成24年5月8日法律第30号）が公布された（完全施行は公布から1年以内）。この法律が完全施行されるとき、「簡易郵便局法」（郵政省・郵政事業庁時代）→「郵政窓口事務の委託に関する法律」（日本郵政公社時代）→「郵便窓口業務の委託等に関する法律」（郵便局株式会社時代）と変遷してきた昭和24年6月15日法律第213号の題名は、「簡易郵便局法」に復帰する。この新しい簡易郵便局法では、日本郵便株式会社から受託した窓口業務を行う施設を「簡易郵便局」という。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「簡易郵便局」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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