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第17回統一地方選挙（だい17かいとういつちほうせんきょ）は、地方自治体の首長および議会議員を全国一斉に改選するため、2011年（平成23年）に行われた日本の統一地方選挙である。4月10日と4月24日の2回に分けて行われた。 == 概要 == 選挙は都道府県の首長（知事）と議員、および政令指定都市の首長（市長）と議員を選出するための選挙が4月10日に、続いて基礎自治体の市区町村の首長（市長、区長、町長、村長）と議員を選出するための選挙が4月24日に執行された。2010年（平成22年）11月30日の衆議院本会議で選挙実施に必要な特例法が可決・成立し〔2010年（平成22年）12月8日、法律第68号「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」 〕、日程が決まった。 2009年（平成21年）に国政の政権交代が実現してから初の統一地方選挙ということもあり、民主党政権に対する事実上の審判の意味合いを持った選挙と目された。大阪府・愛知県では地域政党と既存政党との対立が争点としてクローズアップされていたが、直前の3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（以下東日本大震災）の影響で、他地域と同じく防災・原子力発電所の扱いも幾分争点になっている。 また、東日本大震災の影響を考慮して選挙の期日を延期する法案が3月18日に参議院で可決され、3月22日に公布された〔同日、法律第2号「平成二十三年東北地方太平洋沖地震に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律」〕〔平成23年東北地方太平洋沖地震の影響のため統一地方選挙の期日においては選挙を適正に行うことが困難と認められる市町村の指定について（第1次指定分） 〕。これにより総務大臣によって指定された地域では、選挙期日が2か月から6か月の範囲内で延期されることになった。この中には、加藤宏暉町長が震災の津波で死亡して首長を欠いたままだった岩手県大槌町も含まれる。その後さらに、選挙期日を最大2011年12月31日まで再延期する法改正が行われている〔平成23年8月10日法律第92号「東日本大震災に伴う地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律」〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「第17回統一地方選挙」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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