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甘利明 : ミニ英和和英辞書
甘利明[あまり あきら]
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〔語彙分解〕的な部分一致の検索結果は以下の通りです。

: [り]
 【名詞】 1. advantage 2. benefit 3. profit 4. interest 

甘利明 : ウィキペディア日本語版
甘利明[あまり あきら]

甘利 明(あまり あきら、1949年8月27日 - )は、日本政治家自由民主党所属の衆議院議員(11期)、さいこう日本代表。
自由民主党政務調査会長(第54代)、労働大臣第67代)、経済産業大臣(第78代)、内閣府特命担当大臣(規制改革)内閣府特命担当大臣(経済財政政策)等を歴任した。
戦国時代武田氏の重臣で知られる甘利虎泰の子孫である〔〔厚木市編纂 - 『民家の歴史』より〕。元衆議院議員甘利正は父〔プロフィール 〕。
== 来歴 ==

神奈川県厚木市生まれ。神奈川県立厚木高等学校慶應義塾大学法学部卒業。1972年ソニーに入社したが1974年に退社し、父・甘利正の秘書に転じる。
1983年、正が政界引退を表明したため、代わって第37回衆議院議員総選挙旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。1986年、新自由クラブの解党に伴って同党の所属議員の多くが自民党に復党し、甘利も自民党に入党した。自民党入党後、新自由クラブの同僚であった山口敏夫の勧めにより、中曽根派に入会。1989年通商産業政務次官に就任。
1996年第41回衆議院議員総選挙では、小選挙区比例代表並立制の導入に伴い神奈川13区から自民党公認で出馬。選挙区では新進党新人の冨沢篤紘に1,751票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで復活した。1998年小渕内閣労働大臣として初入閣。同年、それまで所属していた旧渡辺派を退会し、山崎派の結成に参加。
2004年衆議院予算委員長に就任。党商工部会長や衆議院商工委員長も務めた。2005年、党政務調査会長代理に就任。
2006年9月、第1次安倍内閣経済産業大臣に任命された。組閣後の記者会見において、ロシア8月30日に石油・天然ガス開発計画である 「サハリン2」の一部事業の中止を命じたことについて「日本側に過剰反応の面がある。ロシア側が指摘する環境破壊にどう対処するのか精査してから、反論を組み立てるべきだ」と述べた。また、日本と中国が対立している東シナ海ガス田開発の件に関しては「日本と中国は共同で(開発に)取り組む方向で一致しており、粛々と取り組みたい」と発言した〔。
2007年8月、第1次安倍改造内閣で経済産業大臣に再任。同年9月3日、農林水産大臣遠藤武彦の辞任を受けて、臨時代理を兼務。安倍の総裁辞任に伴う自由民主党総裁選挙においては、山崎派は福田康夫を支持する方針を決定したのに反し、劣勢が伝えられた麻生太郎への支持を表明〔【政局検証】一気呵成の8派連合「激動2007 永田町メルトダウン(中)」 MSN産経ニュース 2007年12月26日 〕。麻生への支持を表明した後に山崎派に退会届を提出したが、受理されなかった。このため経産相に再任されず、退任する公算が高まっていたが、福田康夫内閣でも留任した。
2008年の自由民主党総裁選挙では、自由民主党幹事長であった麻生を支持し、麻生の推薦人に名を連ねる(麻生は与謝野馨ら4候補を破り、当選)。同年9月に発足した麻生内閣内閣府特命担当大臣(規制改革)に任命され、また行政改革公務員制度改革を担当する国務大臣も兼務した。在任中、麻生内閣が推進する公務員制度改革に対し、人事院総裁(当時)の谷公士から強い反発を受け、2009年1月30日には、麻生が本部長を務める国家公務員制度改革推進本部の第3回目の会合が予定されていたが、流会。同日の記者会見において、甘利は流会の理由を、谷が欠席したためと説明した。同年2月の山崎派総会においてこの一連の騒動に言及し、谷について「内閣に指名された役人が、テレビで政権交代にまで言及した。極めて傲岸不遜で信じられない」と強い不快感を示した〔人事院総裁は「傲岸不遜」=甘利行革相 時事通信 2009年2月5日 〕。同年8月の第45回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で民主党公認の橘秀徳に1,960票差で敗れたが、重複立候補していた比例南関東ブロックで9選。
2011年6月、派閥横断型の政策集団さいこう日本を立ち上げ、代表に就任。参加者の多くは山崎派の議員であるが、町村派松野博一高木毅高村派佐藤ゆかりも参加した。同年10月、自民党広報本部長に就任。
2012年自由民主党総裁選挙では、同じ山崎派の石原伸晃が出馬する中、安倍晋三の選挙責任者を務めた。安倍の総裁再任後は自由民主党政務調査会長に就任した(初の党三役入り)。同年12月の第46回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で10選。選挙後、所属していた山崎派の新会長に石原の就任が決まり、これを機に正式に派閥を退会、無派閥となった。
選挙後に発足した第2次安倍内閣では内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に任命された。併せて経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣を務める。また第2次安倍内閣が環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)締結交渉への参加を決定したことを受けてTPP担当国務大臣に就任した〔甘利氏、TPP交渉参加「成長戦略実行の第1弾」 日本経済新聞 2013年3月15日閲覧〕。

同年12月2日に体調不良のため検査入院。5日の記者会見で、「早期の舌癌」であることを公表。これを理由に首相に辞任を申し出たが、慰留されたとして続投と休養を表明〔甘利経財相、TPP会合欠席 「早期の舌がん」 首相に辞任申し出も慰留受け続投 日本経済新聞 2014年2月16日閲覧〕。翌週に手術を受け、26日に公務に復帰した。
2014年、第27回日本メガネベストドレッサー賞・政界部門を受賞。同年12月の第47回衆議院議員総選挙では、神奈川13区で11選。その後第3次安倍内閣においても内閣府特命担当大臣(経済財政政策)に再任した。
2016年1月28日午後5時から開かれた記者会見の中で、週刊文春が報じた金銭授受疑惑の責任を取って内閣府特命担当大臣(経済財政政策)を辞任すると表明した〔。これ以降、「睡眠障害」を理由に第190回国会を欠席〔甘利氏、「睡眠障害」で1カ月休養 辞任以降、国会出ず 朝日新聞2016年2月16日〕〔甘利氏、追加療養へ…「睡眠障害」で療養中 読売新聞2016年3月16日〕。

抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア(Wikipedia)
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