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全国独立放送局協議会〔日刊合同通信バックナンバー 2011年7月 - マスコミ研究会（2011年7月29日付、同年9月13日閲覧）〕〔6月第5週（27日〜3日）の動き （放送ニュース） - 文化通信.com（2011年7月2日付、同年9月13日閲覧）〕（ぜんこくどくりつほうそうきょくきょうぎかい、Japanese Association of Independent Television Stations）とは、1977年11月1日に結成したテレビジョン放送を行う日本国内の民間放送局のうち、いわゆるネットワーク系列に属していないもので構成される団体である。略称は独立協〔日本民間放送連盟 放送関連データテレビネットワーク 〕。 2009年（平成21年）4月現在で13の放送局が協議会に加盟しており、幹事社はテレビ埼玉〔「独立系地方局にとってワンセグは大きなチャンス」テレビ埼玉 - ITpro（日経BP社、2006年3月29日付、2009年6月4日閲覧）〕である。 当協議会に加盟する放送局（以下加盟局）は、アナログ放送時代は全ての局がUHF帯による放送を行っていたことから「独立UHF放送局」と呼ばれ、当協議会の旧称も全国独立UHF放送協議会と称し「独立U協」等と略されていたが、地上アナログ放送の全廃に伴いVHF帯による地上波テレビ放送が無くなったことから、名称より「UHF」の文言を外す改名を行った〔〔。 == 概要と背景 == 加盟局は、キー局を中心とするテレビネットワーク系列に属さない放送局（独立放送局）であり、日本国内でこのような態様をとる全てのテレビ放送局が加盟している。 日本の地上波民放テレビは、キー局がネットワークセールス枠をネットワーク系列に参加する地方局にスポンサー付きでネット保証金を支払い、系列地方局はこれを受けネット放送を行うのが一般的である。しかし既存の系列局が存在する広域放送エリア（広域圏）の一部において開局した県域局は、テレビネットワークに参加できずネットワークセールスの対象とならない。理論上は関東・中京・近畿の3広域圏内の16都府県に独立テレビ局が開局できるが〔広域放送地域外（県域放送局のみが存在する地域）での独立局の開局は理論的および法的に不可能ではないが、そういった政策は採られておらず電波割当も今のところはない。〕、実際は後述するように茨城・愛知・大阪の3府県には存在しない。 ネットワークセールス対象外のため安定的収入に乏しいことから経営が苦しい局も多い反面、キー局による番組編成の影響が強いテレビネットワーク系列局よりも自由な番組編成が可能であるほか、理論的にはローカル情報が県域放送より相対的に不足する広域放送各局の編成に対して優位となりうることなどに特徴がある。また、系列と無関係な点を逆手に取り、自局の映像をキー局すべてに送る〔岐阜放送など。〕ケースや、逆に高校ラグビーのように広域局と重複して番組を受けた上で大半を自社制作に差し替えるケースもある。 1979年（昭和54年）のテレビ埼玉開局以降、しばらくは独立テレビ局は開局しなかったが、1995年（平成7年）に東京都が出資する東京メトロポリタンテレビジョンが開局〔開局後しばらくは協議会に非加盟だった。〕したほか、栃木県でも1999年（平成11年）にとちぎテレビが開局した。 なお、茨城県の場合はAMラジオ県域局の茨城放送がラテ兼営での開局を目指すも、県域放送局の運営または会社設立の目処が立たなかったため予備免許取得には至らなかったほか、地上アナログ放送の新規開局用周波数割り当ても取り消された〔当初計画は水戸親局34chで放送予定。〕〔2008年（平成20年）4月時点では民放の県域放送局開局予定は無く、NHK水戸放送局による総合テレビが関東広域圏で唯一、地上デジタル放送のみでの県域放送を実施していた。〕。なお、独立テレビ局が存在しない中京広域圏の愛知県と近畿広域圏の大阪府にはテレビ東京系列の県域放送局が存在しており、この他の新たな開局や電波割り当てもない〔大阪府を放送対象地域とするTXN系列のテレビ大阪は、京都府および兵庫県へ放送地域を拡大する準広域化を目指す動きもある。詳細は当該放送局の項目を参照。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「全国独立放送協議会」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Japanese Association of Independent Television Stations 」があります。 スポンサード リンク
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