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(n) unconditional surrender =========================== ・ 無 ： [む] 【名詞】 1. nothing 2. naught 3. nought 4. nil 5. zero ・ 無条件 ： [むじょうけん] 【名詞】 1. unconditional ・ 無条件降伏 ： [むじょうけんこうふく] (n) unconditional surrender ・ 条件 ： [じょうけん] 【名詞】 1. conditions 2. terms ・ 件 ： [くだん, けん] 【名詞】 1. matter 2. case 3. item ・ 降伏 ： [こうふく] 1. (n,vs) capitulation 2. surrender 3. submission ・ 伏 ： [ふく] 1. (n,vs) stoop 2. bend down 3. crouch 4. lie down 5. prostrate oneself 6. fall prostrate 7. hide 8. yield to 9. submit to
無条件降伏（むじょうけんこうふく、unconditional surrender）とは、普通には軍事的意味で使用され、軍隊または艦隊が兵員・武器一切を挙げて条件を付することなく敵の権力にゆだねることを言う〔新法律学辞典 第三版（有斐閣 平成元年10月30日発行）「無条件降伏」P.1368〕。従来、国際法上は降服の語が用いられていたが、第二次大戦における国家の無条件降伏については降伏の語が用いられた〔新法律学辞典 第三版（有斐閣 平成元年10月30日発行）「降服(降伏)」P.440〕 == 概要 == 降伏の条件があらかじめ取り決められていない場合は無条件降伏であるが、“戦勝国が提示した条件に何ら条件をつけずして降伏した”場合も、一般には「無条件降伏」と言う〔三省堂・大辞林の「無条件降伏」の説明の1つに「交戦国の一方が一定の降伏条件を無条件に受諾して降伏すること」とある〕〔昭和26年10月24日第12回衆議院、平和条約及び日米安全保障条約特別委員会において、西村熊雄条約局長は「日本は連合国がポツダム宣言という形で提示いたしました戦争終結の条件を無条件で受けて終戦いたしたのであります。無条件降伏というのは、戦勝国が提示した条件に何ら条件をつけずして降伏したという意味であります。」と、政府の公式見解を示した（出典：国会議事録）〕。無条件降伏の宣明は、原則として戦争終結にさいし一切の和平交渉を拒否するものである。 古代から近代に到るまでの無条件降伏は、元首すなわち部族長、盟主、王などの身柄や生殺与奪の引渡しと武装解除に象徴されているが、統帥権の分立している近現代国家においては無条件降伏の判断要件は容易ではない。また戦時国際法の元では近代以前の意味での無条件降伏や投降は成立しない。米国の、国際慣行法をまとめた戦時法の手引き（野戦マニュアルFM27-10『陸戦法』）では無条件降伏について「無条件降伏は、軍隊組織を無条件に敵軍の管轄下に置く。両当事国による署名された文書を交わす必要はない。戦時国際法による制限に従い、敵軍の管轄下に置かれた軍隊は、占領国の指示に服する」（478条）と定義している〔ただしこの定義は1956年の野戦手引きのものである。〕。この場合無条件降伏による戦闘終結は国際法の制限を受けるため、交戦の帰結による戦闘終結より厳重であることはない。 一般に継戦中の部隊に対し降伏条件として無条件降伏を突きつけることは極めて稀である。この条件下では敵部隊に自暴自棄な戦闘継続の意志を焚き付けるだけであり、戦争終結がむしろ遠のくからである。 無条件降伏の事例としては、北米での南北戦争の南軍や、国土を敵軍に蹂躙され政府が消滅し征服された第二次世界大戦時のナチス・ドイツ（デベラチオ：戦亡）、イラク戦争で転覆され消滅したフセイン政権が有名。 国家が無条件降伏をしている場合、講和条約を締結するさいに戦勝国にこの条件で条約を受諾せよと提示された場合、法理論的には受諾しなければならない〔昭和26年2月21日、第10回衆議院外務委員会外務事務官条約局長 西村熊雄〕〔一方で日本の無条件降伏について西村熊雄は昭和25年2月8日の第7回衆議院外務委員会で以下のような答弁をしている（発言者番号118）。 「御承知のように今度の戰争で、連合国は無條件降伏で戰争を終結させるという建前で一貫して参りました。日本に対しましても同様でございます。ただ日本の場合には他の国の場合と違いますが、降伏後の日本の取扱いにつきまして、米英華三国間で方針を決定いたしまして、ポツダム宣言といたしまして発表し、日本がこの宣言を受諾するならば、戰争終結の機会を與える、こう言つたのでございます。日本は20年8月14日にこの宣言を受諾いたしました。9月2日の降伏文書はこの受諾を確認したものでございます。この文書はごらんになりますとわかりますが、まず第一に日本の代表が、天皇、政府、大本営の名において、三国政府の首班が発布し、その後ソ連が参加いたしました。ポツダム宣言を受諾しますということをはつきり書いております。そのあとに日本側でとります措置、具体的に申しますと、軍隊の無條件降伏の布告をする。軍隊及び臣民の敵対行為の終止、各種資材の保存、政府機関の連合国よりの要求に応諾せよとの命令を出す。軍隊の無條件降伏の命令を出す。官庁、軍隊の職員は連合国最高司令官の命令を遵守しろという命令を出すということをうたつております。そうしてその次にポツダム宣言を日本は忠実に履行するということを約束いたしまして、日本の支配下にある連合国の捕虜及び抑留者の解放を命じますということをはつきりし、最後に天皇及び政府の統治権が連合国最高司令官のもとに立つものであるということをはつきりさせております。そういうふうな條項のあとに、日本代表が署名しております。そうしてそのあとに承諾する、アクセプタブル、承諾すると言つて、連合国軍の代表が九国のために署名しております。すなわち日本の降伏をよろしいと受諾した形式をとつておるのでございます。言いかえれば、8月14日のわが国のポツダム宣言受諾による無條件降伏の確諾であると考えます。【しかしながらわが国が受諾しましたポツダム宣言は、連合国の間で協定いたされました日本処理の基本原則を確定したものでございまして、自然連合国相互間には法的拘束力があると考えてよろしいでしょう。これを日本は受諾しているのでございますから、連合国が――これは全然ないと思いますが、かりにポツダム宣言の原則にもとるというようなことがありと――私の方から仮定するのはまことに恐縮でありますが――仮定しますれば、たとえば四国を日本の領土から離すというようなことをしようとする。あるいは日本兵の帰還を遅らすというようなことがあつたり、また日本人を奴隷化しようというような政策をとるということがあつたり、または日本経済を破壊する措置をとるというようなことがあつたり、または非民主主義的の政策を立てようということがあつた、こういうことがあつたとするならば、これは日本としてそれはポツダム宣言の條項と話は違います。私どもの了解とは違います。こういうことは言えるのであろうと、こう思います。】」〕。 グローティウスは『戦争と平和の法』においてローマ法における信義（フィデス）の重要性を強調し「戦争においては常に講和を目標とすべき」であり「講和が締結された時は、"その条件の如何を問わず"、信義の真性のため、絶対にこれ（和平）を遵守すべきであって、すべての道は最大の良心と信義とを以って守るべきのみならず、敵対関係から善意（グラチア）に回復されたものをも特に守るべきである、とする。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「無条件降伏」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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