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船舶警戒部（せんぱくけいかいぶ）とは、大日本帝国海軍が、海上交通保護のために民間船舶に派遣されて自衛戦闘を行う船舶警戒隊の管理運営や、民間船員の自衛活動の指導を任務として設置した機関である。太平洋戦争後期に創設され、海上護衛総司令部の下に置かれた。 == 沿革 == 日本海軍は、戦時において徴用した特設艦船の武装については平時から一定の計画を準備する一方、民間船舶の自衛のための武装商船化については特段の準備をしていなかった。第一次世界大戦の際には、ドイツ海軍による通商破壊に対抗するため急遽、ヨーロッパ方面に就航中の一部の商船に限り、自衛用の火砲を貸与するとともに兵員を民間船員扱いにして乗り組ませた程度であった。 1941年（昭和16年）12月に太平洋戦争が勃発しても、当初は陸海軍徴用船以外の民間船（当時の用語でC船）には自衛武装が施されなかった。 しかし、1942年（昭和17年）5月頃、日本近海におけるアメリカ海軍潜水艦の行動の活発化、商船被害の増加を踏まえて民間船舶の武装が決定される。同年6月24日、1000総トン以上の商船を対象に武装の実施が発令され、同年9月末までの武装完了を目標とした〔防衛庁防衛研修所戦史室 『本土方面海軍作戦』 朝雲新聞社〈戦史叢書〉、1975年、107頁。〕。所要の人員及び兵器は、各鎮守府に陸上保安警戒を任務として設置されていた海軍警備隊（海兵団の職員で構成）に所属した（昭和17年内令第1136号〔アジア歴史資料センター（JACAR） Ref.C12070171400、画像28枚目。〕）。例として横須賀鎮守府の横須賀海軍警備隊では、同年7月8日から民間船に船舶警戒隊の配乗を開始し、7月中に22隻、8月中に29隻に配乗させている〔。 太平洋戦争後期になるとアメリカ海軍潜水艦の通商破壊が激しくなったため、1943年（昭和18年）11月、日本海軍は海上交通保護の専門組織として海上護衛総司令部を創設。これを契機に、1944年（昭和19年）2月1日、民間船舶の自衛武装を統一的に管理運用するため、海上護衛総司令部の下部組織として船舶警戒部が設置された（昭和19年内令第275号）〔海軍大臣官房編「特設船舶警戒部令」『昭和二十年三月十六日現在 十版 内令提要 巻一』 JACAR Ref.C13072055100、画像24-26枚目。〕〔雨倉孝之 『海軍護衛艦物語』 光人社、2009年、197-198頁。〕。船舶警戒部は横浜港に本部を置く外、11箇所の内地港湾と6箇所の外地・占領地港湾に支部を置いた。そして、終戦に至るまで、民間船舶の自衛武装を運用する船舶警戒兵の兵員教育や人事、派遣、給与などの一切を所管した〔大井篤 『海上護衛戦』 学習研究社〈学研M文庫〉、2001年、375-376頁。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「船舶警戒部」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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