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法定実効税率（ほうていじっこうぜいりつ、英：normal effective statutory tax rate）とは、課税所得に対する法人税、住民税、事業税の表面税率に基づく所定の算定式による総合的な税率をさす。税効果会計における繰延税金資産、繰延税金負債は、一時差異に法定実効税率を乗じて算定される。 == 概要 == 本来であれば、法定実効税率は、法人税率、事業税率、住民税率を単純に合算した合計税率と一致するはずである。しかしながら、第一に、合計税率の構成主体のうち住民税の課税標準額は、課税所得ではなく法人税額を基礎としている（他の2者は課税所得を基礎としている）。第二に、法定実効税率の構成主体のうち、事業税は、支払事業年度の課税所得算定上損金算入が認められている。これら2点を勘案する必要があるため、実際の税負担率は単純合算値よりも小さくなる。 これらをふまえ、数式で表示すると、以下の算定式が導かれる。 :合計税率 ＝ 法人税率 ＋ 法人税率 × 住民税率＋事業税率（住民税率は、法人税率を乗じた影響にとどまる） :法定実効税率 ＝ 合計税率 － 事業税率 × 法定実効税率（事業税率は、法定実効税率を割り引いた影響にとどまる） :法定実効税率 ＝ 〔法人税率×（1＋住民税率）＋事業税率〕÷（1＋事業税率） 例えば、表面税率が法人税率：30% 住民税率：17.3% 事業税率：9.6%の場合、法定実効税率は以下の数値となる。 :法定実効税率 ＝ 〔0.3×（1＋0.173）＋0.096〕÷（1＋0.096）≒40.86% 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「法定実効税率」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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