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樺太町村制（からふとちょうそんせい）は、以下の同一名称の法令が存在した。 * 樺太町村制（昭和4年3月27日法律第2号） - 樺太ノ地方制度ニ関スル法律（大正10年4月8日法律第47号）を全部改正して制定された法律。改正と同時に改題された。 * 樺太町村制（大正11年1月23日勅令第8号） - 上記の樺太ノ地方制度ニ関スル法律（大正10年4月8日法律第47号）の細則を定めた勅令。後に全部改正され、樺太町村制施行令に改題された（昭和4年6月22日勅令第195号）。 本項では、改正前の法律及び改正後の勅令についても記述する。 == 沿革 == 1905年（明治38年）に日本領へ編入された樺太（南樺太）では、1915年（大正4年）に施行された「樺太ノ郡町村編制ニ関スル件」（大正4年6月28日勅令第101号）により郡（第1條）及び町・村（第2條）が設置されたが、行政区画が編制されたのみで自治に関する規定は存在しなかった。1921年（大正10年）、樺太における地方行政の組織・権限等に関する法律として「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」（大正10年4月8日法律第47号）が公布され、翌1922年（大正11年）4月1日に施行された〔「大正十年法律第四十七號樺太ノ地方制度ニ関スル法律施行期日ノ件」（大正11年1月23日勅令第7号）〕。この法律の細則を定めた勅令である「樺太町村制」（大正11年1月23日勅令第8号）も法律と同時に施行された。 「樺太ノ地方制度ニ関スル法律」（大正10年4月8日法律第47号）は、1929年（昭和4年）の「大正十年法律第四十七號改正法律」（昭和4年3月27日法律第2号）で全部改正され、「樺太町村制」と改題されて同年7月1日に施行された〔「樺太町村制施行期日ノ件」（昭和4年6月22日勅令第194号）〕。また、細則を定めた「樺太町村制」（大正11年1月23日勅令第8号）も「樺太町村制改正ノ件」（昭和4年6月22日勅令第195号）で全部改正され、「樺太町村制施行令」と改題されて法律と同時に施行された。 1943年（昭和18年）4月1日の樺太の内地編入に伴い、「樺太町村制」（昭和4年3月27日法律第2号）は、「町村制中改正法律」（昭和18年3月20日法律第81号）附則第3項により同年6月1日の施行をもって廃止され〔「昭和十八年法律第八十號市制中改正法律及同年法律第八十一號町村制中改正法律ノ一部施行期日ノ件」昭和18年5月25日勅令第442号〕、「樺太町村制施行令」（昭和4年6月22日勅令第195号）は、「市制町村制施行令中改正ノ件」（昭和18年5月25日勅令第443号）附則第2項により同年6月1日の施行をもって廃止された。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「樺太町村制」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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