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東京都水道局（とうきょうとすいどうきょく、）は、東京都の23区および多摩地域26市町のある、およそ 1,235km2 の区域、1,288 万人の都民に水道水を供給する〔東京都水道局HP 「東京の水道の概要」 、2015年3月3日閲覧。〕東京都の地方公営企業。独自の井戸水源のため都の上水道給水区域に含まれない未統合自治体、武蔵野市、昭島市、羽村市へは暫定分水を行い（ただし武蔵野市は２０％を都水道の水源に頼っており、羽村と昭島については井戸渇水時の緊急供給ラインという位置づけ）、また檜原村は秋川水系の村営水道および簡易水道を供しているため都水道からは未分水である。 東京都の保有する水源量は日量 630 万m3、浄水場の施設能力は日量 686 万m3、配水管の延長は 26,490km （平成25年3月末現在）、平成 24 年度における年間総配水量は、1,523,190,000m3、一日最大配水量は4,590,000m3 となっている〔。 なお、下水道事業は1962年（昭和37年）に分離され下水道局が行っている。 出納取扱金融機関は、みずほ銀行東京営業部(旧第一勧業銀行本店→旧みずほ銀行本店)および東京中央支店(旧富士銀行本店)の2店を幹事店舗としたアライアンス体制となっているが、これは、旧第一勧銀と旧富士銀が共同で担当していた流れによる。このため、東京営業部側の有人出張所として、都庁第2庁舎側に「東京営業部東京都庁公営企業出張所」が１Fに設置されている。 == 概要 == 東京都公営企業組織条例に基づき交通局、下水道局等と共に設置され、東京都給水条例に基づく上水道事業、東京都工業用水道条例に基づく工業用水道事業を行っている。主な監理団体として東京水道サービス株式会社がある。PFI事業としては特別目的会社(SPC) である金町浄水場エネルギーサービス株式会社(KESCO) と朝霞・三園ユーティリティサービス株式会社(AMUS) から電力・蒸気の供給を受けてコージェネレーションシステムを稼動している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「東京都水道局」の詳細全文を読む 英語版ウィキペディアに対照対訳語「 Tokyo Metropolitan Government Bureau of Waterworks 」があります。 スポンサード リンク
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