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体力指数(酸素消費量と心拍数を指標とした体力指数) =========================== 「 PFI 」を含む部分一致用語の検索リンク〔 1 件 〕 ・PFI ： 体力指数(酸素消費量と心拍数を指標とした体力指数)
PFI（Private Finance Initiative）とは、公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法である。 == 制度概要 == PFIは1992年にイギリスで生まれた行財政改革の手法であり、広義の業務改善の一手段でもある。この手法を利用する目的は、 *官民が対等な立場で締結する事業契約によって契約内容に柔軟性を持たせ、民間の能力を最大限に引き出すことでVFM（Value For Money）を生み出す *市場原理の導入によるコスト削減によってVFMを生み出す *事業提案の特殊性によって定性的・定量的なVFMを生み出す *優先交渉権者との交渉により、よりニーズに合致した契約にすることで定性的なVFMを生み出す の4つにあるといわれる。中でも今まで官が取ることが当然だと思われていた事業のリスクを民間事業者に移転し、それによって官のリスクコストを削減し（VFMを向上させ）、民間の利益を生み出すことによって官民がWin-Winの関係を構築することによって生まれるVFMがそのうち60%程度あるというイギリスの調査結果がある。 従来は、官が施設整備を行いその施設において公共サービスを提供するという考え方が当然であったため、官が公債を使って資金調達を行い施設を整備し、サービスを提供していた。そのため、施設を所有していた官が施設の不具合のリスクや大規模投資額の変動リスク、資産の残存価値リスク、そしてサービス提供のための人件費等を全て負担してきた。 PFIとはこのような物品の調達とサービスの提供を統合して、民間のサービスの提供とすることで、当該サービスを提供するために公共施設を所有する民間事業者に、施設の不具合リスクを移転し、提供するサービスの品質も保証させる仕組みである。このサービスを提供するために民間に資金調達させ、施設を整備・所有させ、民間の雇用・給与体系によるサービスを提供することで民間の資金・能力を最大限活用することができるようになる。 そのため、原則として従来のように官が施設整備費を民間に支払う代わりに、官は施設提供サービス購入費を民間に支払う。（施設提供サービス購入費は、施設整備費の割賦払いではないことに留意）また、民間によるサービスの提供など官は施設提供サービスだけでなく、施設に付随した清掃サービス、警備サービス、維持管理及び運営サービス等のサービスを包括的なひとつのサービス料金として支払う（その包括的な支払いを「ユニタリーペイメント」または、「ユニタリーチャージ」と呼ぶ）ことによって施設の不具合リスク、大規模投資変動リスク、資産残存価値変動リスクだけでなく、サービスの品質低下リスク等も含めて包括的に事業関連リスクを民間に移転することが可能になる。 従来の公共リスクを民間に移転するために公共は公共サービスに必要不可欠な要求項目をアウトプット（結果）仕様で明確に示し、そのモニタリングの仕方と支払のメカニズムを連動させた事業の枠組みを設定し、民間事業者に具体的な民間資金調達手法、施設整備手法、サービスの提供手法、リスク管理方法、サービスのパフォーマンス測定（モニタリング）手法などを提案させる。 公共は要求する結果は示すが、その達成する方法や手段を民間に提示させる。このことは公共事業のBPR（ビジネスプロセス・リエンジニアリング）を民間事業者に一任することを意味する。民間事業者がBPRにより事業プロセスを見直し、民間のノウハウを利用したサービスの提供手段により、コストが大幅に縮減した場合にはそのまま民間事業者の利益となる（もっとも、イギリスでは事業開始後にリファイナンスによる大幅な資金調達コストが低下したり、事業プロセスの大幅な変更によるコスト縮減の場合は全てのその利益を民間事業者が享受するのではなく、公共が民間に支払うフィーを下げるなど官民双方がコスト縮減の利益を享受できる仕組みになっている）。 いずれにせよ、民間事業者による手法が従来の方法よりも効率的で効果的であった場合に付加価値が生まれる。この付加価値が民間資金調達による公債による資金調達よりもコスト高になるデメリットを上回る場合にVFM（バリューフォーマネー）と呼ばれるメリットとなり、民間資金を利用する合理的な根拠となる。原則として民間が提供するサービスの水準が契約どおりに達成できない場合には減額が行われ、ある一定以上にサービスの質が低下した場合には民間が投資した施設整備費の対価も支払われないことになる。 EUでは2004年に公共調達に関するEU指令が発動され、競争的対話方式という手法が採用されるようになった。すでにイギリスでは新しい公共調達手法が2006年1月末より導入されており従来利用していたアウトプット仕様書を公共が設定し、優先交渉権者を選定し、その優先交渉権者と契約内容について交渉する交渉方式は競争が働かない特殊な事業（たとえばR&D関連事業等）でなければ利用できないようになった。 競争的対話方式とは、大規模投資を行う事業においてなるべく民間のノウハウを効果的に利用するためにどのような仕様書にするかを事業者と入札を開始する前に打ち合わせする仕組みである。官民の双方にとってベストのアウトプットを設定するために、比較可能な複数の具体的な解決方法を前提として入札の前にアウトプットをどうするかについて対話を通して設定する仕組みである。大規模投資を伴うさまざまな解決方法がありうるため、仕様書の検討の段階から資金調達の可能性についての検討が必要とされる。その結果、従来の交渉方式よりも複雑になり民間が負担しなければならない事業検討コストが膨らむため、必ずしも英国が従来用いていた交渉方式よりも勝っているとはいえないという批判もある。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「PFI」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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