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日本総合住生活株式会社（にほんそうごうじゅうせいかつ）は、独立行政法人都市再生機構が出資する住宅管理サポート企業。 賃貸および分譲の集合住宅団地の住環境整備や、住居者のための生活サポート、セーフティネット維持など、住民をはじめ、管理組合および都市機構の要望に添う形で数多くの事業を手がけている。 == 沿革 == *1961年（昭和36年）- 6月21日「株式会社団地サービス」設立 *1962年（昭和37年）- 損害保険代理店業務を開始 *1963年（昭和38年）- 保守点検業務、分譲住宅管理業務を開始 *1964年（昭和39年）- 商業施設業務を開始。 *1986年（昭和61年）- マンション相談センター・緊急事故受付センター・技術開発センターを開設 *1993年（平成5年） - 「日本総合住生活株式会社」に社名を変更 *1995年（平成7年） - 集合住宅技術開発のための実験住棟開設 *1996年（平成8年） - 中学校の技術・家庭科向け副読本配布を開始 *2006年（平成18年）- スクエアJS開設（技術開発研究所と緊急事故受付センターの複合施設） *2006年（平成18年）〜2010年（平成22年）- ISO9001認証取得 *2009年（平成21年）- ISO14001認証取得 *2011年（平成23年）- プライバシーマーク取得。創立50周年。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本総合住生活」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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