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日本生物環境工学会（にほんせいぶつかんきょうこうがくかい、英文名称：Japanese Society of Agricultural Biological and Environmental Engineers and Scientists）は、日本学術会議協力学術研究団体として、福岡市東区箱崎6-10-1 九州大学生物環境調節センターに事務局を置く日本の農学（日本農学会所属）及び工学(日本工学会所属)系の学会であり、1962年に設立された。 農業生産のイノーヴェーションを目途に、基礎である環境調節、高度の応用である植物工場に重点を置き、関連する植物生体計測、バイオロボティクス等に関わる科学・技術の学術振興、関連する社会貢献を目指している。 ==沿革== 日本生物環境工学会は、1962年（昭和37年）に、生物環境調節システムの合理的設計･運営･普及等を目的に創設された研究会を基に学会に発展した。創立当初は、日本生物環境調節研究会といい、杉 二郎（東大教授･農業工学）等の尽力によって学会へ発展した。初代学会長には神立 誠(東大教授・農芸化学)が就任した。1960年代には、この分野の国際化も進み、オクスフォード大学で開催の国際会議で、生物環境調節の研究を実施するファイトトロンにちなみ、ファイトトロニクスと称する学問分野が提唱された〔日本生物環境調節学会編, 1973年, 生物環境調節ハンドブック,東京大学出版会〕。このファイトトロンの活用に基づくファイトトロニクスは、米国（カリフォルニア工科大他）、フランス（パリ郊外の国立ファイトトロン研究所）、オランダ（ワーゲニンゲン園芸植物育種研究所）等を中心に展開し、日本でも東大、京大、九大等の旧帝大にも小型のファイトトロンが建設されたが、巨額の国家予算を有効に活用するため、日本学術会議の勧告により、九州大学に拠点として九大生物環境調節研究センター（松井 健九大教授・園芸学）を設け、本学会の基盤で、全国共同利用施設として、活発な活動を開始し、本学会の拠点となった。このような世界的な学術動向を踏まえ、杉二郎東大名誉教授（日本生物環境調節学会長）のコーディネートにより、本学会は1970年代に農学系で史上初の大型研究組織「文部省特定研究生物環境制御」を委託された〔日本生物環境調節学会（特定研究成果編集委員会）, 1975年, 生物の発育と環境調節, 日本学術振興会〕。充実した成果に続いて「文科省特定研究生物生産のシステム化」〔日本生物環境調節学会（特定研究成果編集委員会）, 1978年, 生物生産のシステム化, 日本学術振興会〕が新たな課題として延長され、生物と環境に関わる総合的な学術に対応する学会として発展の基礎を築いた。 他方、世界でも、環境調節型に関わる植物生体計測等で画期的な進歩がなされ、米国のデユーク大学ファイトトロンを中心に、第2世代のファイトトロニクスが新たな進展を示し、学会を代表する形で、橋本康がこのプロジェクトに参加した。この第2世代のファイトトロニクスの成果は、橋本が帰国後、日本学術振興会（JSPS）とNSFの採択により、日米セミナ「植物生体計測」を日本で開催し、オランダのワーゲニンゲン大学との連携も進め、Speaking Plant Approach(SPA)の展開にも新たな道を開いた〔 Hashimoto, Y., Kramer, P.J., Nonami, H., Strain, B. R.(eds), 1990年, Measurement Techniques in Plant Science, Academic Press, USA〕。 農業生産面に視点を当てると、オランダ等の大型志向で、農業生産の概念が変り始めた。日本では、日立製作所中央研究所（高辻正基）が、人工光植物工場を開発し、工業界から農業生産への参入は、注目された。この流れを着実に発展させることを目途に、高辻正基、橋本康を中心に1988年、日本植物工場学会が発足し、事務局を東海大学に置いた。初代会長には山口彦之（東大教授・農業生物学）が就任した。施設園芸以外に環境調節型農業（栽培）へ大きな可能性を期待できる植物工場は、人工光に主力を置くため、人工光（型）植物工場として、日本独自の発展を遂げた〔日本植物工場学会編, 1992年, ハイテク農業ハンドブック, 東海大学出版会〕。 2005年、日本学術会議が明治時代の旧帝大時代からの学術の枠組みを超えた大改革を行った。この改革に整合し、基礎学重視の日本生物環境調節学会は、新時代の革新的な農業生産を目途とする日本植物工場学会と合併連携協議会（会長：橋本 康）の学術的審議に基づき、2006年に新学会（日本生物環境工学会）と学会名を変更、日本学術会議協力学術研究団体の指定を受けた〔橋本康, 2007年, 新学会「日本生物環境工学会」の発足にあたって, 植物環境工学19(1)〕。初代会長には、村瀬冶比古（大阪府立大教授、環境工学）が就任し、合併学会の新規性・継続性を軌道に乗せるため、橋本 康名誉会長、高辻正基理事長の3頭制でスタートし、学術会議が大改革の中心に据えた「若手、地方、女性」重視のヴィションにコントラクト出来る学会像を目指している。 新学術会議会員の推薦では、地方・若手のヴィジョンに沿って、複数の若手を推薦し、史上最年少の学術会議会員の実現をみた。現在の本学会長の野口伸（北大教授、農業工学）である。 日本学術会議と歩調を合わせた「コントラクト」できる学会像をめざし、学術会議食料科学委員長を兼務する野口会長を中心に、オランダ型の太陽光植物工場を日本の国益に資するよう、そのシステムをSPA、そしてコンピュータ制御を網羅するインテリジェント・システムに基づく、次世代型食料生産を一つの学術目標として掲げ、成果の一部は日本学術会議対外報告書〔野口伸ら, 2011年, 知能的太陽光植物工場の新展開, 日本学術会議21期報告〕として、他方、本邦初の啓蒙書〔野口伸・橋本康・村瀬治比古編, 2012年, 太陽光植物工場の新展開, 養賢堂〕を刊行している。 学会は、基礎学である学術研究部会（1）生物環境調節(ファイトトロン(バイオトロン)のイノーヴェーション)、（2）生物生体計測、（3）全自動植物工場、（4）施設生産システム、さらに植物工場等の社会のニーズに整合する社会対応部会として、（5）植物工場推進・普及部会を中心に、関連するWGを設け、成果を和文誌「植物環境工学」、英文国際誌「Environmental Control in Biology」を、それぞれ季刊誌として刊行し、学術面の国際貢献、応用面の社会貢献を目指している。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「日本生物環境工学会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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