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文政審議会（ぶんせいしんぎかい）は、1924年に公布された文政審議会官制（大正13年4月15日勅令第85号）に基づき内閣に設置され、内閣総理大臣の監督のもとその諮詢に応じて国民精神の作興、教育の方針、その他文政に関する重要事項に関する事項を調査審議することを所掌事務とした諮問機関〔『学制百年史』451頁。〕。1935年12月に廃止〔「文政審議会官制廃止ノ件」 昭和10年12月29日勅令第322号。〕。 文政審議会は、14件の諮詢を受け、12の答申と3件の建議を行った〔#山本 日本教育史 258頁。〕。 ==諮問・答申内容== ===第1号 小学校令改正ノ件（義務教育年限延長実施）=== *諮問年月日 1924.5.3 :;概要〔#阿部 文政審議会 377-378頁。〕 #小学校の修業年限を8年とすること。 #尋常小学校と高等小学校の区別を廃止し、修業年限3年の高等小学校を廃止すること。 #第7・第8学年の課程は現今の高等小学校の例に拠るが、なお一層徳性の涵養に努めると共に実業的陶冶に重きを置き、かつ現地の状況により裁量の余地を大きくすること。 #学齢児童保護者は満14歳まで児童を就学させる義務を負うこととすること。 #小学校の教科目は、修身、国語、算術、国史、地理、理科、体操、唱歌、図画、実業、裁縫とし、現地の状況により手工、家事、外国語その他の必要な教科目を加えることを可能とすること。 #中等学校への連絡は概ね現今体制のままとすること。 #改正小学校令の実施期日を大正14年4月1日とすること。 #大正14年4月以降当分の間は実業補習学校前期の就学をもって小学校第7・第8学年の就学に代えることを認める。 *答申年月日 1924.6.18諮問撤回 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「文政審議会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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