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政党優位論（せいとうゆういろん）は、特に日本の戦後政治について、官僚よりも政党（与党）の方が政策決定で優位に影響力を行使しているとする、政治学および行政学における説明モデルのこと。主な論者は行政学者の村松岐夫。対義語は官僚優位論。 ==概要== 日本の官僚組織は、戦前から「天皇の官吏」として大きな影響力を保持し、GHQによる間接統治のため戦後改革でも解体を免れた。官僚優位論は、このような戦前と戦後の連続性を強調している。 一方、政党優位論は政策過程分析やインタビュー調査などを通じて官僚優位論に疑問を投げかけ、以下のように反論する〔村松、2001年、115頁。〕。第1に、日本国憲法が国会を「国権の最高機関」と位置づけたことは、官僚に対して主導権を握る正統性を政治家に与えている。第2に、55年体制で自由民主党政権が安定し長期化し、自民党が与党としての正統性を獲得した。第3に、与党議員は徐々に政策知識を蓄積し、1960年代頃から官僚をコントロールするようになっている。 このように政党優位論は、戦前と戦後の断絶に力点を置いている。また、与党による利害調整を重視する点で、政党優位論は多元主義とも親和的である〔村松他、2001年、68頁。〕。 なお、官僚に対する政党の優位を村松とは別に論じた例としては、猪口孝と岩井奉信による族議員研究〔猪口孝、岩井奉信 『「族議員」の研究-自民党政権を牛耳る主役たち』 日本経済新聞社、1987年。〕や、J・マーク・ラムザイヤーとフランシス・ローゼンブルースによるプリンシパル＝エージェント理論を用いた研究〔M・ラムザイヤー、F・ローゼンブルース 『日本政治の経済学-政権政党の合理的選択』 加藤寛監訳、弘文堂、1995年。詳しくはプリンシパル＝エージェント理論#日本の政官関係を参照。〕などが挙げられる〔建林、2004年、7-10頁。平野他、2003年、30-39頁。〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「政党優位論」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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