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放送持株会社（ほうそうもちかぶがいしゃ）は、持株会社の一形態で、放送免許を持つ放送局を傘下に持つ純粋持株会社である。 == 概要 == これまで放送局においては同一企業による複数の放送局の支配を防ぐため総務省が「マスメディア集中排除原則」を定めている。しかし、地上デジタル放送の開始に伴い多額な設備投資が迫られており、特に地方局では資金調達に苦しんでいる状態である。こうした経営基盤強化のために集中排除原則を緩和し放送事業者にも資金調達能力の高い持株会社制度を認めるというものである。 具体的には * 純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がる形となり、キー局及び同一ネットワーク系列局が傘下企業となる。 * 純粋持株会社の下に傘下となる放送局がぶら下がり、さらに、それまで、いち放送局の子会社並びに関連会社・団体として扱っていた（関連）会社等が、（新たに設置する）放送事業専業の新子会社と同列に傘下企業となる。 の2通りがある。 また、放送局という公共的にも影響を持つメディア企業であることから、特定の株主からの影響をできる限り排除し言論の多様性を確保するために株主の株式保有比率を20%未満に制限することが検討されている。これにより単独の企業や投資家による経営支配や言論の制限を排除できるのみならず放送局の外部からの買収をも阻止できることになる。
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