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支払い停止の抗弁権（しはらいていしのこうべんけん）とは、販売業者に問題が生じている場合（抗弁事由がある）に、クレジット会社（信販会社）に対して、その生じている問題（抗弁事由）を主張して、クレジット会社からの支払を拒否する権利（割賦販売法30条の4、30条の5、30条の6）。 ローン提携販売（他社割賦）と包括信用購入あっせん（いわゆるクレジット）に適用される。 == 支払い停止の抗弁権の要件 == *販売業者に対して抗弁事由があること。 *総支払額が4万円以上（リボルビング方式は38,000円）であること（施行令18条、第21条）。 * 支払い方法が以下の条件であること *ローン提携販売は、2か月以上の期間にわたっての3回以上の分割（割賦販売法2条2項1号） *包括信用購入あつせんは、2か月以上の期間にわたる支払い（割賦販売法2条3項1号） * 売買契約が、割賦販売法第三十五条の三の六十に該当しないこと 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「支払い停止の抗弁権」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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