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(n) year-end tax adjustment =========================== ・ 年 ： [ねん, とし] 1. (n-adv,n) year 2. age ・ 年末 ： [ねんまつ] 1. (n-adv,n-t) end-of-year ・ 年末調整 ： [ねんまつちょうせい] (n) year-end tax adjustment ・ 末 ： [まつ] 1. (n-adv,n) the end of 2. powder ・ 調 ： [ちょう] 【名詞】 1. (1) pitch 2. tone 3. (2) time 4. tempo
年末調整（ねんまつちょうせい）とは、サラリーマンや公務員などの給与所得者に対して事業所等が支払った1年間（1月〜12月）の給料・賞与や賃金及び源泉徴収した所得税等について、原則として12月の最終支払日に再計算し所得税の過不足を調整すること。（所得税法第190条〜193条） == 概要 == 所得税は、1年分の所得について確定申告をすることによって納税するのが原則である。しかし確定申告では1年間の所得税をまとめて支払うこととなり納税者にとって高額になること、また税務署で個々の納税者（サラリーマンや公務員など）に対応しきれないことなどから、源泉徴収義務者（給与・賃金の支払者）が代わりに納税者（従業員・公務員）の給与所得及びそれに対する所得税等を纏めて調整する制度が出来た。会社など給与等の支払者が代行する、いわゆるサラリーマン版の確定申告といえる。 一般のサラリーマンや公務員は年末調整をすることによってその年の所得税の税額が確定することから、確定申告をする必要はない。しかし、年間の給与年収が2,000万円を超える場合、中途退職の場合、2か所以上の事業所から給与・賃金を受けている場合、副収入があるため20万円を超える所得がある場合などは、基本的に確定申告をしなければならない。 多数の給与所得者の納税額の精算に要する手間を省くため、徴税便宜の理由で設けられた制度である。源泉徴収義務者は公法上の租税法律関係となるが、給与所得者は国等との間に公法上の租税法律関係が発生しないため、税法上の納税者として取り扱われないという制度上の不備がある。よって年末調整で納税が完結してしまうサラリーマンは直接税としての所得税等を負担しながら、税に対して「痛税感」がなく、その上関心をもつ必要もなく、間接税と同じ機能を果たしている。 年末調整を行う国はきわめて少数派であり、源泉徴収を行っている国でアメリカは自己申告制、ドイツは部分的に年末調整を行うが原則自己申告制である。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「年末調整」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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