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屋内退避（おくないたいひ）とは、災害や有事のために身の危険が差し迫っている状況において、人が自己防衛のため建築物の内部に緊急避難する行為である。特別な訓練や装備品を必要とするものではなく、個人でも自己の立場と責任において実践できる民間防衛である。 == 概要 == 現代はマルチハザード社会とされており、屋内退避が行われるべき事例は多岐にわたる。代表的な例としては、風水害や噴火といった自然災害がある。屋内退避の実施にあたっては、避難する建物の屋根や外壁が人を守る遮蔽物となることから、地理的な立地条件や建物の堅牢さに応じて生残性を得ることができる〔陸上自衛隊教範「特殊武器防護」（陸上幕僚監部 1986年）〕。 自然災害の他にも、放射性降下物からの防護のため、政府や行政機関が屋内退避を呼びかけることがある〔〕。ただし、気密性の高いコンクリート建築物への屋内退避をしなければ、放射線を遮蔽することはできない。また、ガムテープ等による窓の目張りや換気扇の停止等、退避する建物の気密性を高める努力をしなければならない。国際原子力機関（IAEA）では、原子力事故の際に緊急避難できない住民は、差し当たり屋内退避を実施するしかないが、長時間にわたり気密性の高い建物に避難していると、外部被ばくに対する安全の反面に酸欠の虞が生ずるとしており、屋内退避から2日後を目処として、比較的安全な地域へと移動する手段を講じるよう指針を出している〔〕。実際には、福島第一原子力発電所の事故では被災者が10日以上も屋内退避を実践したところ、域外からの物流が停止し、食料や生活必需品の不足による被害が生じた。事故当時、国から屋内退避を指示された福島県南相馬市では、当時の桜井勝延市長の判断により、動画投稿サイト「ユーチューブ」に英語の字幕をつけた動画を掲載した。桜井市長は「退避指示の影響なのか、医薬品も油も何も入ってこなくなった。ボランティアも物資輸送も自己責任で入らざるを得ない。市民は兵糧攻めの状態だ。住民に家にこもっていろというのは見殺しに等しい。国が命を守るというのは空文句だ。〔「河北新報」（河北新報 2011年3月17日）〕」と発言して屋内退避の問題点を訴え、「国からの情報は全部、テレビ頼み。国や県は責任を持って判断し、しっかりと情報を発信してほしい。〔Yomiuri Online(読売新聞社 2011年3月16日)〕」との主張を行った。 屋内退避は、テロリズムやゲリラコマンドのような特殊な刑事事件や、他国の軍隊による弾道ミサイル攻撃や航空戦が突発的に発生した場合にも、突発対策として有効である。根拠は、ムンバイ同時多発テロ、江陵浸透事件の事例で明らかになったように、武装した侵略主体が逃走を続け、市街戦等の戦闘を継続している状況では、非武装である市民が不要不急の外出をすることは自殺行為になるからだ〔国民保護法制研究会「国民保護法の解説」（株式会社ぎょうせい 2004年）〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「屋内退避」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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