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家計調査（かけいちょうさ）は、総務省が行っている指定統計。日本国内の家計の支出を通じて個人消費を捉えることができる統計。2002年からは貯蓄・負債についても調査されるようになっており、調査結果は家計収支編と貯蓄・負債編に分けて発表されている。 == 概要 == 以下では家計調査の概要を述べる。 ;調査方法 :調査方法は標本調査。全国約4,700万世帯の中から、約9,000世帯を抽出して調査する。 ;調査対象 :基本的には全国の世帯を対象とするが、以下の世帯は消費活動を捉える観点では歪みが生じる可能性があるため、除外される。 : *学生の単身世帯 : *料理飲食店、旅館等を営む併用住宅の世帯 : *賄い付きの同居人がいる世帯 : *住み込みの営業上の使用人が4人以上いる世帯 : *世帯主が長期間（3か月以上）不在の世帯 : *外国人世帯 :1999年以前の家計調査では農林漁業世帯を調査対象としていなかったが、農林水産省が実施していた農家経済調査が1999年に廃止されたため、2000年以降は農林漁家世帯を含む結果が発表されるようになった。 ;調査内容 :勤労者及び無職者世帯については収入と支出を、個人営業などの勤労者以外の世帯（無職者世帯を除く）については支出を調査している。家計簿と同じように購入した品目、値段を詳細に記入する必要がある。一つの世帯が調査票を記入する期間は、二人以上の世帯では6ヶ月、単身世帯は3ヶ月。 :家計の資産や負債については、1958年から2002年までは貯蓄動向調査が実施されており、年末時点での貯蓄・負債の状況を調査していた。2002年以降は家計調査で収入・支出と同時に貯蓄・負債も調査されるようになっており、四半期ごとに結果が発表されている。このため貯蓄動向調査による年末時点での貯蓄・負債額の調査と、年平均である2002年以降の家計調査（貯蓄・負債編）の結果とは厳密には連続性がない。 ;変遷 :調査の前身は、第二次世界大戦後に始まった「消費者価格調査」。その後、収入も調査できるように改正した「消費実態調査」（1951年11月）となり、1953年4月からは名称が現在の「家計調査」となった。その後も母集団の拡充、調査の改善等を行い、現在に至る。 以上は総務省 家計調査の概要 より抜粋。詳細は同リンクを参照。また、変遷については家計調査の沿革 も参照。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「家計調査」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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