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宇宙政策委員会（うちゅうせいさくいいんかい）は、内閣府設置法第38条〔宇宙政策委員会 設置根拠 、内閣府公式サイト〕を根拠として内閣府に設置されている審議会。有識者の大局的・専門的見地から日本の宇宙開発計画に対する調査・審議を行う。宇宙開発戦略本部の下に設置されていた宇宙開発戦略専門調査会に替わる組織として2012年7月設置された。機能や構成は文部科学省に設置されていた宇宙開発委員会と類似し、宇宙開発委員会の事実上の後継組織と言えるが、組織としての直接的なつながりはない〔宇宙空間の開発・利用の戦略的な推進体制について 内閣官房公式サイト（6ページ目に、「内閣府に、いわゆる八条審議会等として、非常勤メンバーによる宇宙政策委員会（仮称）を常設で設置するべきである。これに伴い宇宙開発戦略専門調査会は廃止するべきである。」とあり、宇宙政策委員会と宇宙開発戦略専門調査会との関係が示されている。なお、宇宙開発委員会との関係については、9ページ目には「文部科学省宇宙開発委員会は廃止するべきである。」とだけ書いてあって、特に明示がない）〕。 == 設立の背景 == 宇宙開発計画を日本経済の発展、産業振興、安全保障、国民生活の向上などにつなげることを目的として、それまで省庁ごとに分散していた宇宙開発計画を、内閣総理大臣の指揮の下に国が一元的に取り組む体制に移行させる必要性が国会などで提起され、2008年（平成20年）に宇宙基本法が成立、同年に内閣総理大臣を本部長とする宇宙開発戦略本部が内閣に設置された。 そして、宇宙開発戦略本部に設置された宇宙開発戦略専門調査会で、将来の具体的な宇宙開発体制のあり方に関する議論が進められ、2012年（平成24年）1月13日の第21回会合で、宇宙航空研究開発機構（JAXA）などの宇宙開発の実施主体からの報告を受けて宇宙開発計画に対する審議を行っていた文部科学省の審議会の宇宙開発委員会（最初は1968年に総理府に設置、2001年の省庁再編に伴って文部科学省に移管〔「宇宙開発委員会について」（平成24年7月11日宇宙開発委員会事務局） 、文部科学省公式サイト〕）を廃止し、内閣総理大臣が所掌する内閣府に宇宙政策委員会を設置することが望ましいことが結論付けられた。文部科学省という一省庁の審議会でしかなかった宇宙開発委員会を廃止して、あらたに内閣府に宇宙政策委員会を設置することにより、省庁の垣根を越えた宇宙開発体制の構築を実現させることが狙いである。また、宇宙政策委員会の設置をもって、宇宙開発戦略専門調査会自体も廃止することが望ましいことが結論付けられた〔宇宙開発戦略本部 開催状況 宇宙開発戦略専門調査会の項目 〕。 これを受けて、同年2月14日に閣議で宇宙政策委員会の設置が決定され〔内閣府に「宇宙政策委員会」設置を閣議決定 、産経新聞、2012年2月14日〕、同年6月20日に「内閣府設置法等の一部を改正する法律」が成立し、同年7月11日に宇宙開発委員会が廃止され〔宇宙開発委が最後の会合 40年超の歴史に幕 、産経新聞2012年7月11日〕〔平成24年宇宙開発委員会（第19回） 配付資料 、文部科学省公式サイト〕、翌12日に正式に宇宙政策委員会が設置された。また同時に、同法律の施行によって「独立行政法人宇宙航空研究開発機構法（JAXA法）」が改正され、宇宙基本法の宇宙の平和利用に関する条文との整合性が図られた。 また宇宙政策委員会が設立されたのと同日に、内閣府の下に局長級の宇宙審議官を長とする宇宙戦略室が設立された。宇宙戦略室は官側（JAXA等）の司令塔的存在として宇宙開発に関する企画立案と各省の調整を行い、宇宙政策委員会に策定した宇宙開発計画を報告し、調査と審議を受けることになる。初代宇宙審議官には経済産業省出身の官僚が選ばれた。 同年7月20日には古川元久宇宙政策担当大臣により最初の7人の宇宙政策委員会のメンバーが発表された〔宇宙政策委員に山崎直子さんら7人 、読売新聞、2012年7月20日〕。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「宇宙政策委員会」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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