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委員長決裁（いいんちょうけっさい）とは、国・州・地方自治体等の議会の委員会において採決を行って可否同数となった場合に、委員長自身がその議案の可決・否決を決めることをいう。以下本項では日本の国会を例に詳述する。 == 概説 == 国会法第50条では、委員会の議事において可否同数の場合、委員長の決するところによる、と規定されている。 日本国憲法は国会の議事において可否同数となった場合は、議長の決するところによるとするが（日本国憲法第56条第2項）、ここでいう「議長」とは、役職としての両議院の議長という意味ではなく、会議を主宰し議事進行時に現に議長席にあって議事を整理している者を指すと解されている〔佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、733頁〕〔松澤浩一著 『議会法』 ぎょうせい、1987年、274頁〕（副議長や仮議長の場合もある〔）。したがって、委員会の委員長も憲法56条2項の「議長」には含まれると解されており〔佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、733-734頁〕、国会法第50条はその確認規定にとどまると解されている〔佐藤功著 『新版 憲法（下）』 有斐閣、1984年、734頁〕。 ただ、委員会の場合には区別のために委員長決裁と呼ばれている。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「委員長決裁」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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