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外国為替銀行法（がいこくかわせぎんこうほう）は、かつての日本の法律。1954年制定（昭和29年4月10日法律第67号）、2008年廃止（平成10年6月15日法律107号「金融システム改革のための関係法律の整備等に関する法律」）。 東京銀行が、当法律に基づく外国為替銀行であった。 ==構成== ;廃止時点（最終改正：平成9年12月12日 法律120号） *（目的）第1条 *（定義）第2条 *（資本の額）第3条 *（営業の免許）第4条 *（商号）第5条 *（業務の範囲）第6条、第7条、第8条 *（支店その他の営業所の設置）第9条 *（債券の発行）第9条の2 *（債券の借換発行の場合の特例）第9条の3 *（債券発行の届出）第9条の4 *（債券の発行方法）第9条の5 *（債券の消滅事項）第9条の6 *（通貨及証券模造取締法の準用）第9条の7 *（証券会社等の株式の所有）第9条の8 *（合併異議の催告）第9条の9 *（営業の譲受け）第10条 *（他業会社への転移等）第10条の2 *（外国為替銀行持株会社に係る認可等）第10条の3、第10条の4 *（外国為替銀行持株会社の子会社の範囲等）第10条の5 *（銀行法の準用）第11条 *（銀行との関係）第12条 *（認可等の条件）第13条 *（認可の失効）第14条 *（総理府令・大蔵省令への委任）第15条 *（権限の委任）第16条 *（経過措置）第17条 *（罰則）第17条の2、第18条、第19条、第20条、第21条 ;制定時（昭和29年4月10日 法律67号） *（目的）第1条 *（定義）第2条 *（資本の額）第3条 *（営業の免許）第4条 *（商号）第5条 *（外国為替銀行の業務）第6条、第7条 *（他業の禁止）第8条 *（支店その他の営業所の設置）第9条 *（銀行との合併等）第10条 *（銀行法の準用）第11条 *（銀行との関係）第12条 *（実施規定）第13条 *（罰則）第14条、第15条、第16条 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「外国為替銀行法」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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