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原水爆禁止日本国民会議（げんすいばくきんしにほんこくみんかいぎ）は、1965年結成の日本の反核・平和運動団体。略称は原水禁。 現在の議長は川野浩一。 ==概要== 1965年に部分的核実験禁止条約の賛否をめぐって原水爆禁止日本協議会（略称「原水協」）の中の日本社会党（現・社会民主党）・日本労働組合総評議会（現・日本労働組合総連合会）系グループが、条約に賛成する立場から原水協の主流派だった日本共産党系と対立、脱退して結成した。この分裂のとき、自国も核兵器を所有し、核実験を行っていたにもかかわらずソビエト連邦が原水禁を全面的に支持した〔日本共産党中央委員会出版局『核兵器廃絶を緊急課題として―原水禁運動の統一と日本共産党』（1984年、日本共産党中央委員会出版局）p21「統一の路線と分裂の路線」〕。 原水禁自身は、原水協が「ソ連の核開発に賛成した」ことや、「本来は反戦団体・平和団体が取り組むべき安保闘争を反核運動に持ち込んだ」ことなど〔原水禁とはなにか？ （原水禁ホームページ）〕を原水禁結成の理由として強調している。 原子力撤廃（脱原発）にも積極的に取り組んでいる。核廃絶は「究極的目標」としており、また、核拡散防止条約、包括的核実験禁止条約体制には好意的であり、国際連合の枠組みによる核廃絶の取り組みを推進している。日本政府はこれらの条約を批准しているが、日米安保条約の堅持を前提としており、前提が崩れた時の脱退にも言及しているため、原水禁の立場とは異なる。 1980年代には何度か原水協と合同で集会を開催。 その後は民社党（のち「民社協会」。民主党内部）系の核兵器禁止平和建設国民会議（略称「核禁会議」。日米安保や原発問題への姿勢対立でやはり原水協から離脱した）と共闘関係で、2005年からは核禁会議・連合と合同で、広島・長崎で平和大会を主催して来た。ただし、核禁会議は｢平和のための原子力｣つまり原子力発電を推進しているため、反原発については単独行動および脱原発団体との共同行動が主となる。 しかし、2011年3月11日に福島第一原子力発電所事故が起こると、脱原発を鮮明にする原水禁と、引き続き原子力の平和利用を主張する核禁会議との亀裂は大きくなった。2011年の平和大会では、原水禁の川野浩一議長が原発を問題として取り上げ、連合・核禁会議は反発した。2012年の平和大会を前に、核禁会議の鎌滝博雄専務理事は「大会で脱原発を求めるなら今後一緒に行動できない」〔『中国新聞』2012年5月10日 脱原発・推進 主張食い違い 連合・原水禁国民会議・核禁会議 12年5月10日 〕と原水禁を批判し、さらに原水禁の挨拶に「核と人類は共存できない」との文言があることが事前に核禁会議側に問題にされた。挨拶はそのまま行われたが、平和大会に先立ち原水禁、核禁会議がそれぞれ単独で集会を開くなど、対立が深まっていった。 同年10月、核禁会議は原水禁の挨拶が「大会趣旨から逸脱した」と反発し、連合に「今後３団体で平和大会を開催するのは困難」と申し入れた〔『毎日新聞』2013年6月24日 平和大会:原発巡り分裂、連合単独主催へ 「脱」か「平和利用」か 原水禁と核禁会議、対立解けず 2013年06月24日 〕。最終的に、核禁会議の要求が通り、2013年の平和大会は連合単独主催となり、原水禁・核禁会議は共催に退くことになった。 抄文引用元・出典: フリー百科事典『 ウィキペディア（Wikipedia）』 ■ウィキペディアで「原水爆禁止日本国民会議」の詳細全文を読む スポンサード リンク
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